速報ヘッドライン

2014年12月28日

【朝日新聞】渡辺雅隆社長「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわびする。だが、被害者の声を伝えるため国内外で報道を続ける」[12/26]

1:2014/12/26(金)22:29:13 ID:
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は26日、東京都内で記者会見し、
朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会からの報告を受け、
「(報道の)誤りを長年、放置してきたことを改めておわびする」とする同社の見解を発表した。
今後、慰安婦問題を継続的に担当する取材班を作り、国内外で多角的な報道を続ける方針も明らかにした。

 見解では、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言の真偽を「確認できない」とした平成9年の特集記事について、
「対応に問題があった」と判断。「裏付け取材を尽くし、取り消し・訂正をすべきだった」と総括した。
第三者委が、同年の特集記事で慰安婦の「強制性」をめぐる議論のすり替えを指摘したことにも触れ、
「さまざまな批判や議論を招いたことを謙虚に受け止める」とした。

 また、平成初頭の慰安婦報道については「被害者の声を受け止め、
繰り返してはならない歴史を伝えていく必要があると感じた」と説明。
「それから20年余り。高齢の女性たちから証言を聞ける時間は少なくなっている。
原点に立ち戻り、貴重な証言や国内外の研究成果などを丹念に当たる」と、今後の報道姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000531-san-soci
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【大阪】在日韓国・朝鮮人NPO、独自の「ヘイトスピーチ規制条例案」を市に提出[12/25]

1:2014/12/26(金)12:08:17 ID:
街頭で人種差別などをあおるいわゆるヘイトスピーチ。
このヘイトスピーチを規制する独自の条例案を在日コリアンのNPO団体が大阪市に提出しました。

 大阪市は今年10月に弁護士らによる有識者会議を立ち上げていて、ヘイトスピーチへの対策案を26日にもとりまとめる予定です。
これに対し、NPO団体はヘイトスピーチを規制するとともに被害者を救済する第三者機関を設置することを定めた独自の条例案の制定を求めています。

 「表現の自由を守りつつどう規制するか。
抑圧や弾圧に使われることのないような条例にしなければいけない。」(多民族共生人権教育センター・文公輝局次長)

 条例案には第三者機関がヘイトスピーチの調査や規制を行うほか、ヘイトスピーチをした者への罰則規定を設けることなども盛り込まれています。
NPO団体は、この案をもとにさらに議論し、1月の下旬に再度、条例案を市に提出する考えです。 (12/25 18:42)

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000006562.shtml
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【韓国/運輸】いまだに開業できぬ「韓国都市型リニア」の無残、完成2年…「純国産」にこだわりトラブル続きのお粗末もロシアは導入に前向き[12/24]

1:2014/12/27(土)02:01:35 ID:
韓国初の商用リニア「仁川空港マグレブ」は、年内の営業運転開始が絶望的な状況となった。
韓国・仁川国際空港〜龍遊(ヨンユ)間の6.1キロを結ぶ韓国リニアは、
最高時速110キロの都市型磁気浮上式鉄道。日本で2005年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した
愛知高速交通東部丘陵線(リニモ)と同じ仕組みだ。日本ではスムーズに開通した都市型リニアだが、
韓国リニアは“純国産”にこだわったためか、12年の完成から2年あまりたってもトラブルが続き、開業は見送られたままだ。

 香港新国際空港やシンガポールのチャンギ国際空港、米アトランタ空港など、世界の主要空港の新交通システム(無人列車)に
信号システムを納入したトップメーカーの京三製作所(横浜市)。だが、韓国リニアへの技術供与については
「わが社のブランドとして、かかわっている部分はない」と否定した。同社によると、韓国リニアに関しては、
一部の機器販売などにとどまり、技術供与などの本格的な協力は行っていないという。

だから、というわけでもないだろうが、10年に着工した問題の韓国リニアは、
12年11月に第一期区間6.1キロの工事を終えたものの、営業運転の開始予告と延期を繰り返し、
いまだ正式開業に至っていない。

当初は13年9月の開業を見込んでいたが、完工直後のチェックで641件の問題が見つかり、運転開始を延期。
速度検出センサーのエラーや、車両と信号間の伝達エラーなどシステム面のトラブルのほか、
冬季の排水管や電力線の凍結防止設備や軌道上の保守通路がないなど、大幅な改修が必要な設計上のミスも少なくなかったという。

14年5月には国内外の報道陣を集めて、大規模な試乗式を開催し、同年7月中旬の営業開始を宣言した。
だが、翌月には運転開始を9月に延期、9月には当面延期と修正を繰り返した。
実用化事業団は14年内の運行開始をぎりぎりまで探っていたが、手続きが間に合わず営業開始は来年以降にずれ込む見通しとなった。
聯合ニュースなどによると、7月以降の試験運行でもまだ161件のシステム障害があり、
列車自動運転装置など重大なシステム障害も含まれているという。このため地元の仁川市は、運行開始を来年6月に延長するよう求める検討に入ったという。

韓国が国家研究開発事業として始めた韓国リニアは、政府や仁川市、仁川空港公社などが約4000億ウォン(約440億円)を投じた、
国家プロジェクトだ。都市型リニアを「日本に続き、世界で2番目に実用化」した韓国の鉄道技術を、14年の仁川アジア大会で国内外にアピールする思惑だった。

だが、度重なる運行延期に代表的な予算浪費事例、との批判の声も根強く、「仁川空港マグレブは欠陥だらけ」などと批判的な報道もなされた。

 こうした中、大田市の権善宅(グォン・ソンテク)市長は12月4日、韓国リニア方式で建設が決まっていた都市鉄道2号線を、
路面電車(トラム)方式に変更すると発表した。建設コストや都市の景観保護などが理由とされるが、
自前のリニア技術の商用化第一号と目されていた大田市の“離反”で、本格的な商用化は宙に浮いた形となった。

自国内でも“黄信号”がつく韓国リニアに食指を動かしたのはロシアだ。韓国リニアの開発にあたった韓国機械研究院は12月17日、
ロシアの連邦地域発展委員会と磁気浮上列車の輸出のに向けた包括的業務協約を結んだ。
実用化に向けた共同研究や人材・情報交流を行うことなどが柱だ。

http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240004-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240004-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240004-n3.html
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