速報ヘッドライン

2014年12月28日

【国内】高校生の修学旅行、中韓から台湾へ=年2万人突破で14年度はトップ浮上か[12/25]

1:2014/12/25(木)15:36:46 ID:
【台北時事】修学旅行で台湾を訪れた日本の高校生が2013年度に2万734人(138校)となり、
初めて2万の大台を突破したことが24日、分かった。

公益財団法人全国修学旅行研究協会(本部・東京)によると、
10年度に修学旅行で台湾を訪れた日本の高校生は9458人(60校)だった。
11年度に前年度比約34.9%増の1万2759人(73校)と急増し、12、13年度も2年連続で約4000人ずつ増加している。

修学旅行先の国・地域別順位でも、台湾は13年度に校数、生徒数とも前年度の5位から2位に上昇し、
トップのシンガポールとの差は約200人に迫った。
過去4年トップだった韓国は6位に転落し、中国は12年度からトップ10を外れている。
台湾は14年度も増加傾向にあり、関係者は「最終的に台湾がトップとなる可能性が高い」とみている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000006-jij-cn
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 07:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】青瓦台「サイバー攻撃による原発稼働停止などの危険性はない」[12/26]

1:2014/12/26(金)22:49:54 ID:
青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室は25日、原子力発電所に対するサイバー攻撃の可能性に関し
「原子力発電所稼動中断や危険な状況を招く可能性はないと評価した」と明らかにした。

安保室はこの日、青瓦台で金寛鎮(キム・クァンジン)安保室長主宰で産業通商資源部と国家情報院、
大検察庁、原子力安全委員会など10部署次官(級)10人が参加し
「国家サイバー安保危機評価会議」を緊急招集して関連機関の対備態勢を点検した結果、このような結論を下した。

安保室は続けて「原子力発電所の制御システムは外部網と物理的に分離していて、
外部ハッキングによる接近が基本的に遮断されている」とし、
「今日の会議を通じて現在韓国内で運営中である原子力発電所は全て正常稼働中であることを再確認した」と説明した。

会議では韓国水力原子力の古里(コリ)・月城(ウォルソン)・ハンビッ・ハンウルなど4カ所の
原子力発電所本部の非常事態対策の態勢を集中点検したと伝えられた。
これと共に追加サイバーテロ発生の可能性とハッキング調査進行状況などを共有し、今後の対策案を議論したことが分かった。

これに伴い、原子力発電所主務部署である産業部は非常待機体制を27日まで延長して稼動することにした。
「原子力発電所反対グループ・ミヘク」が韓水原の原発資料追加公開と原子力発電所に対する2次破壊を予告した
この日まで攻撃兆候や追加公開はないが非常状況対比体制を維持するということだ。

一方、韓水原の原発資料流出事件を捜査中である個人情報犯罪政府合同捜査団(団長イ・ジョンス部長検事)は
今月9日韓水原退職者名義の個人Eメールアカウントが現職職員に300個余りに達する悪性コードが
含まれるEメールを大量発送した事実を確認したと公開した。合同捜査団関係者は
「Eメール発送に使われたIPと流出資料が入れられた文を載せるのに活用したIPを比較した結果
12個の数字のうち最後の1カ所だけ違うように出てくるなど相当な類似点があるという事実を確認した」と説明した。

これに対して韓水原側は合同捜査団の捜査状況発表直後に「今月9日、
月星原子力発電所職員Eメールに悪性コードが流入した事実を初めて確認し、直ちに遮断措置した」とし、
「今まで公開された資料には9日直前の最新資料がないことから当時流入した悪性コードによって流出したものではないと推測される」と説明した。
韓水原は現在、追加ハッキング攻撃に備えて内部PCに入ってくる外部メールを全面遮断した。

http://japanese.joins.com/article/539/194539.html?servcode=200§code=200
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 07:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【中央日報】米国が日米韓軍事情報交流に積極的だったお陰で、韓国は日本の衛星6基・イージス艦8隻を北核監視に活用可能。総連や在日朝鮮人の情報も手に入る[12/27]

1:2014/12/27(土)14:19:40 ID:
韓日間の軍事情報交流が「米国」という迂回路を選んだ。交流の対象も北朝鮮の核・ミサイル関連情報に制限したこのような方式を選んだのは、両国内部の批判世論を意識したためだ。
2012年6月に推進しながらも締結当日に白紙化した「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の前てつを踏まないためだ。

このようにしてでも韓日米3カ国が軍事情報交流約定を結ぶのは、3カ国ともにこの約定が必要だと判断しているからだ。
政府当局者は「2003年8月に6カ国協議が始まったが、北の核放棄を引き出せず、北の核技術だけが進展する結果となった」とし
「北が事実上、核保有段階に入ったうえ、ミサイル技術も米国西部を打撃できるレベルに急成長し、共同対応が避けられなかった」と話した。

何よりも米国が積極的だったという。米国の立場では北朝鮮の脅威も脅威だが、
中国とロシアを牽制するために韓日米三角安保協力を強化する必要性が高まった。
匿名を求めた国策研究機関の関係者は「韓国と日本は2012年に情報交流協定を締結しようとしたが、世論の反対で失敗した」とし
「それでも米国が韓日米協力に動いたのは、中国とロシアを牽制しようという意図」と話した。

意図がどうであれ今回の約定が締結されれば、韓日間の軍事交流のきっかけが生じる。国家間の関係では情報交流が軍事交流の出発だからだ。
このため、日本の右傾化を考慮し、日本との軍事協力は時期尚早だとして反対する意見も依然として少なくない。
国防部の当局者は「我々が必要な情報を米国に要請すれば、米国が日本に伝え、日本が審議した後、米国を経て伝えられる形」とし
「批判的な見方があるため、韓日間の直接的な交流はしない」と述べた。

今回の約定で、韓日米3カ国は各国が保有する先端装備で得た動画や写真、情報などをやり取りすることになる。
韓国の立場では日本が保有する情報収集装備が関心の対象だ。日本は6基の人工衛星を稼働し、北朝鮮地域を24時間観察している。
また、最大1000キロほど離れた飛行体を監視できるイージス艦を保有している。
日本国内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)、北朝鮮に暮らす在日同胞を通じた情報資産も共有できる。
こうした情報はCDや文書でやり取りでき、必要な場合は電話または直接会って共有できる。

北朝鮮がミサイルを発射したり核実験または核攻撃を準備する状況が把握されれば、リアルタイムで情報共有も可能だ。
もちろん情報提供を要請された国が拒否することもできる。国防部の当局者は「ロシアとも情報保護協定を結んでいるが、敏感な情報は共有していない」と話した。

一部では韓日米軍事情報共有約定が締結されたことで、韓国が米国のミサイル防衛(MD)網に編入される手続きを踏んだという解釈もある。
日本と米国がMD網を共同で運営しているという点でなおさらだ。
しかし国防部側は「北のミサイル発射などに関し、情報は共有するものの、対応はそれぞれがするため、MDに編入されるものではない」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/571/194571.html?servcode=A00§code=A10
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 07:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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