速報ヘッドライン

2014年12月28日

【中国】中国艦隊が日本海進入、海上補給時に日本の駆逐艦が接近!中国ネット「ご飯を届けるくらいで、干渉しすぎ!」「撃沈しろ!」[12/27]

1:2014/12/27(土)19:09:14 ID:
日本の防衛省統合幕僚監部によると、
12月24日に中国北海艦隊の112ハルピン号駆逐艦と054A護衛艦など4隻を中心とする編隊が西太平洋から日本海に進入した。
日本側の情報や写真からは、中国艦艇が889太湖号から海上補給を受けているさいに、
日本のたかなみ型護衛艦「すずなみ」が接近し、監視していたのが見える。

この報道に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを続々と残した。

「日本の馬鹿野郎!ご飯を届けるくらいで、干渉しすぎ!」
「小日本は本当に下種!」

「日本人はなんと下品なのだろうか。補給までものぞき見するなんて」
「手を出しちゃえよ!近づいて見てるだけじゃ意味がないだろ?」
「よし!近ければ近いほどいい。実戦のにらみ合いに近くなれば、練兵のいい機会となる」

「最近は原油価格が安いから、転々とできるな」
「でも、日本の自衛隊の撮影技術は素晴らしいと言わざるを得ない」

「目測だと、日本の軍艦の航行速度が中国艦よりもはるかに高い!」
「実際、日本も中国を恐れているのだ」

「自衛隊を撃沈せよ」
「戦争は敗戦国を戦勝国に変えることができる」(編集翻訳 城山俊樹)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000009-xinhua-cn
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【韓国】国立外交院「衆院選での自民党圧勝で日本の右傾化改善は絶望的になった。来年も韓中日の対立は続く」[12/27]

1:2014/12/27(土)14:06:35 ID:
 国立外交院の外交・安全保障研究所は26日に発表した「2015年国際情勢展望」と題する資料で
「韓中日3カ国の関係は、強大国間の地政学的な対立という意味合いに、3カ国間の歴史問題に伴う複雑性が加わることになる。
安全保障レベルや、歴史や領土をめぐる問題をめぐる3カ国間の対立関係は容易には解消できないとみられる」と指摘した。

 国立外交院は「米中両国の対立に加え、日本で今月行われた衆議院議員総選挙の結果、与党・自民党が圧勝したことにより、
安倍晋三首相の経済政策はもとより、日本の保守化、右傾化の傾向が急激に変化することは期待できなくなった。
来年の韓日関係や韓中日関係は、3カ国首脳会談による政治的な突破口を見出すこともできないほど困難な状況に直面するとみられる」との見通しを示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/27/2014122700439.html
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【韓国】「慰安婦は売春婦にすぎない」歴史団体が米国議会に冊子送付=ネチズン「日本国民に裏切られた」「韓国人は世界で一番不幸」 [12/26]

1:2014/12/27(土)13:53:22 ID:
慰安婦連行の「強制性」を否定する日本の「史実を世界に発信する会」が、
「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と主張する英文の小冊子を米国議会などに送付した。

同冊子は「慰安婦の真実 売春婦にすぎない」という題名で、1944年に朝鮮人慰安婦を尋問した米陸軍が
「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と結論付けた調書を紹介している。
また、「日本の植民地政策には差別がなかったため、韓国人は日本を尊敬していた。日本軍による性奴隷は歴史の捏造だ」
「朝鮮戦争勃発後、米軍と韓国政府が管理していた慰安婦が存在した」などと主張する文章が掲載されているという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人が堂々と歴史を歪曲しだした。そんなことをして恥ずかしくないの?」
「米国人たちが最も嫌がる行為」

「『認めること』と『反省すること』を知らない日本。そんな国が隣にある韓国は本当に不運でかわいそうな国だ」
「日本国民は誠実だと信じていたのに…裏切られた気分だ。『日本』と聞いただけでも吐き気がする!」
「『史実を世界に発信する会』が歴史を歪曲してどうするの?日本の未来が心配だ」

「こういう時、朴大統領が強く批判するべきじゃないの?どんどん安倍首相と仲良くなっている気がする」
「売春婦でなかったと証明できるものはない」
「韓国政府は自国のことで精いっぱい。無能な政府を持つ韓国国民は世界で一番不幸な生き物だ」(翻訳・編集/篠田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000054-rcdc-cn&pos=4
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【ハリウッド】「反日を煽るのは本意ではない」 アンジェリーナ・ジョリー監督の人肉食映画「アンブロークン」、ユニバーサルが日中公開を思案[12/5]

1:2014/12/15(月)18:44:20 ID:
【ロサンゼルス=中村将】米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが監督を務める
映画「アンブロークン(原題)」をめぐり、配給元の米大手映画会社、ユニバーサル・ピクチャーズが
日本と中国での公開について思案しているもようだ。

映画は先の大戦で、日本軍の捕虜となった元五輪選手で米軍機の爆撃手だった、
ルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いている。北米や欧州、豪州などで公開が決まっているが、
世界2位の映画市場である中国と3位の日本での公開は未定だ。

戦時中、搭乗した爆撃機が太平洋上に不時着。47日間漂流した後、旧日本軍に発見されて捕虜となった。
収容所の看守に目をつけられ、繰り返し虐待を受けたとされる。

映画の予告編で、日本兵による虐待シーンがあることは確認されているが、
さらに問題視されているのはベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏の原作で、
「捕虜たちが焼かれたり、人体実験で殺され、(日本の)古来からの人食いの風習で生きたまま食われた」
などと捏造(ねつぞう)されたストーリーが史実のように描写されていることだ。
「映画にそうしたシーンがあれば、中韓が政治的に利用しかねない」と懸念する在米日本人もいる。

ユニバーサル社が、日本での公開を案じる背景はそこにある。同社幹部はロサンゼルス・タイムズ紙の取材に、
「映画は『希望と立ち直る力』を表現している。強調したかったのは人間の精神力であり、
日本軍の捕虜への行為ではない」と説明している。

一方、中国では反日映画やテレビドラマが人気で、2012年だけで200以上の作品が制作された。
01年に日本でも公開されたマイケル・ベイ監督の「パールハーバー」など、
先の大戦を扱ったハリウッド映画はいずれも好調だった。
原作の「アンブロークン」も中国語に翻訳されており、映画も相当の売り上げが見込めそうだ。

だが、ユニバーサル社側は、「(中国で公開することで)反日感情をあおっているとみられるのは本意でない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000556-san-n_ame
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【リテラ】「慰安婦問題で朝日新聞・植村記者を安倍政権と右派がデマ攻撃するのは関東大震災での朝鮮人虐殺と同じ、これでは世界から孤立する」[12/25]

1:2014/12/27(土)01:36:30 ID:
朝日バッシングの背後には、明らかに安倍政権と右派メディアによる歴史修正主義の策謀があり、朝日はそのプロパガンダのためにスケープゴートにされた。
しかし、最近、その問題を真正面から検証した本が出版された。青木理による『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』(講談社)だ。
最近はワイドショーのコメンテーターも務めている青木だが、もともとは共同通信のソウル特派員で、リベラルなスタンスをもつ硬派ジャーナリスト。

青木は書き下ろしルポの中でバッシングにさらされた当事者である朝日の記者たちを直撃し
それがいかにフレームアップだったかを丹念な取材で解き明かしているのだ。その証言者のひとりが、朝日OBの植村隆だ。

だが、植村記者はほんとうに「慰安婦問題に火をつけた張本人」だったのか。91年8月11日、たしかに、
植村は韓国の元慰安婦としてはじめて名乗りをあげた金学順の証言を他メディアに先がけて報道したのは事実だ。
しかし、青木の取材によって、それはまったくたいした記事でなく、当時、ほとんど話題になっていなかったことがわかってくる。
植村記者は金学順にも会っておらず、韓国で匿名の元慰安婦が証言した内容を伝えただけ。その3日後、金学順が初めて実名で名乗りをあげ、
共同会見を開いて正式に告発したが、掲載したのは北海道新聞のみ、植村の朝日も含め、大手マスコミはこの会見をまったく報道していない。

「いまになってそういうことを言われてて、僕を批判する人たちはあの記事が『慰安婦問題に火をつける超重要なスクープだった』
なんて言うんだけど、当時はスク―プとか、特ダネなんていう意識、全然ありませんでした。」
「慰安婦問題に火をつけたとか、歴史を変えたとか、そんなことだって思っていない」 

しかも、植村が金学順についての記事を書いたのは、この少し後、もう一回だけなのである。
植村が慰安婦問題について書いた記事は全部で19本だというが、この2本以外はほとんど発表記事だった。

前述したように、右派メディアは植村があたかも、妻や妻の母と結託して、意図的に慰安婦問題を仕掛けたかのように書き立てているが、
事実はまったくちがっていた。当時、大阪社会部に所属していた植村は別段、慰安婦問題に強い関心があったわけではなく、
デスクから「夏の平和企画」として慰安婦探しを命じられたことがきっかけだった。

妻が韓国人で、妻の母・梁順任が慰安婦への補償を日本政府に求める裁判を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長だったというのは事実だが、
彼女たちから植村記者に一切の情報提供がなかったことも同書で明らかになっている。
というのも、金学順を聞き取り調査した挺対協と植村の義母が会長をつとめる遺族会は仲が悪く、義母は植村の記事が出る時点では金学順のことを知らなかったからだ。
同書では、義母・梁順任の当時の日記が紹介されており、金学順が共同会見を開いた時、義母が彼女に対して冷ややかな感想を書き連ねていたことや、
植村の記事が出て一ヶ月以上たった9月11日にはじめて金学順と会ったと記述されていたことが明かされている。

「僕は金さんのことを一度も『強制連行』とは書いていない。本文の中では『だまされて慰安婦に』って書いてある。それなのに、
僕だけが攻撃され、他のメディアは攻撃されない。もちろん攻撃している人たちはほかを攻撃してもしようがなくて、朝日の植村を攻撃しなきゃしようがないんだろうけど」

ようするに、植村はたまたま一番最初に慰安婦の証言を書いた、それだけなのである。記事はほとんど話題にならず、書いたのも20年前に2回きり。
そんな新聞記者がなぜこんな目にあわなければならないのか。しかし、この構造こそがこの朝日バッシングの本質なのだ。
とにかく自分たちの誇りとやらを傷つける慰安婦の存在を否定したいがために、ほんのわずかな誤謬を探し出して、それを針小棒大に騒ぎ立て、
「陰謀」「捏造」というデマを拡散し、スケープゴートを作り出して、「売国奴」という言葉で犯罪者のように血祭りに上げる。
そのやり口は、それこそ関東大震災のときにデマをばらまいて朝鮮人を虐殺したやり口と同じだろう。

「結局、慰安婦問題を否定したがる人たちって、元慰安婦の人たちとほとんど向き合ったことがないと思うんです。
こんなことをいくらつづけても、世界から孤立しちゃうんじゃないかって気がしますね…」

http://lite-ra.com/2014/12/post-736.html
http://lite-ra.com/2014/12/post-736_2.html
http://lite-ra.com/2014/12/post-736_3.html
http://lite-ra.com/2014/12/post-736_4.html
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【韓国】セウォル号事件の被害者は兵役免除?韓国国民の不満爆発=ネチズン「国が壊れていく…」「特別扱いもいい加減にしろ」[12/27]

1:2014/12/27(土)13:47:49 ID:
2014年12月24日、韓国・ニューシスは、韓国で今年4月に起きたセウォル号沈没事故の被害者への補償をめぐり、韓国の与野党が対立していると伝えた。

セウォル号沈没事故被害者への「特別慰労金」について、野党は、「賠償金に加えて、特別慰労金も国費で対応するべきだ」と主張しているのに対し、
与党は「現在の韓国の法律上、賠償金のほかに特別慰労金を支払うことは不可能だ」と反発しているという。

また、被害者の徴兵問題についても、セウォル号事故の生存者は、
兵役法によって徴兵免除を受けることができるようにすることで意見が一致していると伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「セウォル号事件と兵役免除に何の関係がある?」
「兵役免除は誰のアイデア?おかしい!」

「セウォル号以外にも、事故で精神的に大きなダメージを受けた子供たちはたくさんいる。その子たちはどうなる?」
「本当に免除になったら、絶対に許さない。世界中に笑われ、国の名誉に傷が付く」

「セウォル号は宝の船だったのか?慰労金をたっぷりもらって、兵役まで免除されるなんて。特別扱いするのもいいかげんにして」
「このニュースを見て、精神的にかなりのダメージを受けた!これでも兵役免除になるかな?」

「オリンピックでメダルを獲得した選手と同じ扱い?本当に兵役免除になったら、国民が黙っていない!」
「国が壊れていく…こんなことをするから、セウォル号の被害者に同情する国民がどんどんいなくなるんだ」(翻訳・編集/篠田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000003-rcdc-cn
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【国内】高校生の修学旅行、中韓から台湾へ=年2万人突破で14年度はトップ浮上か[12/25]

1:2014/12/25(木)15:36:46 ID:
【台北時事】修学旅行で台湾を訪れた日本の高校生が2013年度に2万734人(138校)となり、
初めて2万の大台を突破したことが24日、分かった。

公益財団法人全国修学旅行研究協会(本部・東京)によると、
10年度に修学旅行で台湾を訪れた日本の高校生は9458人(60校)だった。
11年度に前年度比約34.9%増の1万2759人(73校)と急増し、12、13年度も2年連続で約4000人ずつ増加している。

修学旅行先の国・地域別順位でも、台湾は13年度に校数、生徒数とも前年度の5位から2位に上昇し、
トップのシンガポールとの差は約200人に迫った。
過去4年トップだった韓国は6位に転落し、中国は12年度からトップ10を外れている。
台湾は14年度も増加傾向にあり、関係者は「最終的に台湾がトップとなる可能性が高い」とみている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000006-jij-cn
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【韓国】青瓦台「サイバー攻撃による原発稼働停止などの危険性はない」[12/26]

1:2014/12/26(金)22:49:54 ID:
青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室は25日、原子力発電所に対するサイバー攻撃の可能性に関し
「原子力発電所稼動中断や危険な状況を招く可能性はないと評価した」と明らかにした。

安保室はこの日、青瓦台で金寛鎮(キム・クァンジン)安保室長主宰で産業通商資源部と国家情報院、
大検察庁、原子力安全委員会など10部署次官(級)10人が参加し
「国家サイバー安保危機評価会議」を緊急招集して関連機関の対備態勢を点検した結果、このような結論を下した。

安保室は続けて「原子力発電所の制御システムは外部網と物理的に分離していて、
外部ハッキングによる接近が基本的に遮断されている」とし、
「今日の会議を通じて現在韓国内で運営中である原子力発電所は全て正常稼働中であることを再確認した」と説明した。

会議では韓国水力原子力の古里(コリ)・月城(ウォルソン)・ハンビッ・ハンウルなど4カ所の
原子力発電所本部の非常事態対策の態勢を集中点検したと伝えられた。
これと共に追加サイバーテロ発生の可能性とハッキング調査進行状況などを共有し、今後の対策案を議論したことが分かった。

これに伴い、原子力発電所主務部署である産業部は非常待機体制を27日まで延長して稼動することにした。
「原子力発電所反対グループ・ミヘク」が韓水原の原発資料追加公開と原子力発電所に対する2次破壊を予告した
この日まで攻撃兆候や追加公開はないが非常状況対比体制を維持するということだ。

一方、韓水原の原発資料流出事件を捜査中である個人情報犯罪政府合同捜査団(団長イ・ジョンス部長検事)は
今月9日韓水原退職者名義の個人Eメールアカウントが現職職員に300個余りに達する悪性コードが
含まれるEメールを大量発送した事実を確認したと公開した。合同捜査団関係者は
「Eメール発送に使われたIPと流出資料が入れられた文を載せるのに活用したIPを比較した結果
12個の数字のうち最後の1カ所だけ違うように出てくるなど相当な類似点があるという事実を確認した」と説明した。

これに対して韓水原側は合同捜査団の捜査状況発表直後に「今月9日、
月星原子力発電所職員Eメールに悪性コードが流入した事実を初めて確認し、直ちに遮断措置した」とし、
「今まで公開された資料には9日直前の最新資料がないことから当時流入した悪性コードによって流出したものではないと推測される」と説明した。
韓水原は現在、追加ハッキング攻撃に備えて内部PCに入ってくる外部メールを全面遮断した。

http://japanese.joins.com/article/539/194539.html?servcode=200§code=200
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【中央日報】米国が日米韓軍事情報交流に積極的だったお陰で、韓国は日本の衛星6基・イージス艦8隻を北核監視に活用可能。総連や在日朝鮮人の情報も手に入る[12/27]

1:2014/12/27(土)14:19:40 ID:
韓日間の軍事情報交流が「米国」という迂回路を選んだ。交流の対象も北朝鮮の核・ミサイル関連情報に制限したこのような方式を選んだのは、両国内部の批判世論を意識したためだ。
2012年6月に推進しながらも締結当日に白紙化した「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の前てつを踏まないためだ。

このようにしてでも韓日米3カ国が軍事情報交流約定を結ぶのは、3カ国ともにこの約定が必要だと判断しているからだ。
政府当局者は「2003年8月に6カ国協議が始まったが、北の核放棄を引き出せず、北の核技術だけが進展する結果となった」とし
「北が事実上、核保有段階に入ったうえ、ミサイル技術も米国西部を打撃できるレベルに急成長し、共同対応が避けられなかった」と話した。

何よりも米国が積極的だったという。米国の立場では北朝鮮の脅威も脅威だが、
中国とロシアを牽制するために韓日米三角安保協力を強化する必要性が高まった。
匿名を求めた国策研究機関の関係者は「韓国と日本は2012年に情報交流協定を締結しようとしたが、世論の反対で失敗した」とし
「それでも米国が韓日米協力に動いたのは、中国とロシアを牽制しようという意図」と話した。

意図がどうであれ今回の約定が締結されれば、韓日間の軍事交流のきっかけが生じる。国家間の関係では情報交流が軍事交流の出発だからだ。
このため、日本の右傾化を考慮し、日本との軍事協力は時期尚早だとして反対する意見も依然として少なくない。
国防部の当局者は「我々が必要な情報を米国に要請すれば、米国が日本に伝え、日本が審議した後、米国を経て伝えられる形」とし
「批判的な見方があるため、韓日間の直接的な交流はしない」と述べた。

今回の約定で、韓日米3カ国は各国が保有する先端装備で得た動画や写真、情報などをやり取りすることになる。
韓国の立場では日本が保有する情報収集装備が関心の対象だ。日本は6基の人工衛星を稼働し、北朝鮮地域を24時間観察している。
また、最大1000キロほど離れた飛行体を監視できるイージス艦を保有している。
日本国内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)、北朝鮮に暮らす在日同胞を通じた情報資産も共有できる。
こうした情報はCDや文書でやり取りでき、必要な場合は電話または直接会って共有できる。

北朝鮮がミサイルを発射したり核実験または核攻撃を準備する状況が把握されれば、リアルタイムで情報共有も可能だ。
もちろん情報提供を要請された国が拒否することもできる。国防部の当局者は「ロシアとも情報保護協定を結んでいるが、敏感な情報は共有していない」と話した。

一部では韓日米軍事情報共有約定が締結されたことで、韓国が米国のミサイル防衛(MD)網に編入される手続きを踏んだという解釈もある。
日本と米国がMD網を共同で運営しているという点でなおさらだ。
しかし国防部側は「北のミサイル発射などに関し、情報は共有するものの、対応はそれぞれがするため、MDに編入されるものではない」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/571/194571.html?servcode=A00§code=A10
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【朝日新聞】渡辺雅隆社長「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわびする。だが、被害者の声を伝えるため国内外で報道を続ける」[12/26]

1:2014/12/26(金)22:29:13 ID:
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は26日、東京都内で記者会見し、
朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会からの報告を受け、
「(報道の)誤りを長年、放置してきたことを改めておわびする」とする同社の見解を発表した。
今後、慰安婦問題を継続的に担当する取材班を作り、国内外で多角的な報道を続ける方針も明らかにした。

 見解では、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言の真偽を「確認できない」とした平成9年の特集記事について、
「対応に問題があった」と判断。「裏付け取材を尽くし、取り消し・訂正をすべきだった」と総括した。
第三者委が、同年の特集記事で慰安婦の「強制性」をめぐる議論のすり替えを指摘したことにも触れ、
「さまざまな批判や議論を招いたことを謙虚に受け止める」とした。

 また、平成初頭の慰安婦報道については「被害者の声を受け止め、
繰り返してはならない歴史を伝えていく必要があると感じた」と説明。
「それから20年余り。高齢の女性たちから証言を聞ける時間は少なくなっている。
原点に立ち戻り、貴重な証言や国内外の研究成果などを丹念に当たる」と、今後の報道姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000531-san-soci
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【大阪】在日韓国・朝鮮人NPO、独自の「ヘイトスピーチ規制条例案」を市に提出[12/25]

1:2014/12/26(金)12:08:17 ID:
街頭で人種差別などをあおるいわゆるヘイトスピーチ。
このヘイトスピーチを規制する独自の条例案を在日コリアンのNPO団体が大阪市に提出しました。

 大阪市は今年10月に弁護士らによる有識者会議を立ち上げていて、ヘイトスピーチへの対策案を26日にもとりまとめる予定です。
これに対し、NPO団体はヘイトスピーチを規制するとともに被害者を救済する第三者機関を設置することを定めた独自の条例案の制定を求めています。

 「表現の自由を守りつつどう規制するか。
抑圧や弾圧に使われることのないような条例にしなければいけない。」(多民族共生人権教育センター・文公輝局次長)

 条例案には第三者機関がヘイトスピーチの調査や規制を行うほか、ヘイトスピーチをした者への罰則規定を設けることなども盛り込まれています。
NPO団体は、この案をもとにさらに議論し、1月の下旬に再度、条例案を市に提出する考えです。 (12/25 18:42)

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000006562.shtml
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【韓国/運輸】いまだに開業できぬ「韓国都市型リニア」の無残、完成2年…「純国産」にこだわりトラブル続きのお粗末もロシアは導入に前向き[12/24]

1:2014/12/27(土)02:01:35 ID:
韓国初の商用リニア「仁川空港マグレブ」は、年内の営業運転開始が絶望的な状況となった。
韓国・仁川国際空港〜龍遊(ヨンユ)間の6.1キロを結ぶ韓国リニアは、
最高時速110キロの都市型磁気浮上式鉄道。日本で2005年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した
愛知高速交通東部丘陵線(リニモ)と同じ仕組みだ。日本ではスムーズに開通した都市型リニアだが、
韓国リニアは“純国産”にこだわったためか、12年の完成から2年あまりたってもトラブルが続き、開業は見送られたままだ。

 香港新国際空港やシンガポールのチャンギ国際空港、米アトランタ空港など、世界の主要空港の新交通システム(無人列車)に
信号システムを納入したトップメーカーの京三製作所(横浜市)。だが、韓国リニアへの技術供与については
「わが社のブランドとして、かかわっている部分はない」と否定した。同社によると、韓国リニアに関しては、
一部の機器販売などにとどまり、技術供与などの本格的な協力は行っていないという。

だから、というわけでもないだろうが、10年に着工した問題の韓国リニアは、
12年11月に第一期区間6.1キロの工事を終えたものの、営業運転の開始予告と延期を繰り返し、
いまだ正式開業に至っていない。

当初は13年9月の開業を見込んでいたが、完工直後のチェックで641件の問題が見つかり、運転開始を延期。
速度検出センサーのエラーや、車両と信号間の伝達エラーなどシステム面のトラブルのほか、
冬季の排水管や電力線の凍結防止設備や軌道上の保守通路がないなど、大幅な改修が必要な設計上のミスも少なくなかったという。

14年5月には国内外の報道陣を集めて、大規模な試乗式を開催し、同年7月中旬の営業開始を宣言した。
だが、翌月には運転開始を9月に延期、9月には当面延期と修正を繰り返した。
実用化事業団は14年内の運行開始をぎりぎりまで探っていたが、手続きが間に合わず営業開始は来年以降にずれ込む見通しとなった。
聯合ニュースなどによると、7月以降の試験運行でもまだ161件のシステム障害があり、
列車自動運転装置など重大なシステム障害も含まれているという。このため地元の仁川市は、運行開始を来年6月に延長するよう求める検討に入ったという。

韓国が国家研究開発事業として始めた韓国リニアは、政府や仁川市、仁川空港公社などが約4000億ウォン(約440億円)を投じた、
国家プロジェクトだ。都市型リニアを「日本に続き、世界で2番目に実用化」した韓国の鉄道技術を、14年の仁川アジア大会で国内外にアピールする思惑だった。

だが、度重なる運行延期に代表的な予算浪費事例、との批判の声も根強く、「仁川空港マグレブは欠陥だらけ」などと批判的な報道もなされた。

 こうした中、大田市の権善宅(グォン・ソンテク)市長は12月4日、韓国リニア方式で建設が決まっていた都市鉄道2号線を、
路面電車(トラム)方式に変更すると発表した。建設コストや都市の景観保護などが理由とされるが、
自前のリニア技術の商用化第一号と目されていた大田市の“離反”で、本格的な商用化は宙に浮いた形となった。

自国内でも“黄信号”がつく韓国リニアに食指を動かしたのはロシアだ。韓国リニアの開発にあたった韓国機械研究院は12月17日、
ロシアの連邦地域発展委員会と磁気浮上列車の輸出のに向けた包括的業務協約を結んだ。
実用化に向けた共同研究や人材・情報交流を行うことなどが柱だ。

http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240004-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240004-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/141224/wor1412240004-n3.html
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 07:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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