速報ヘッドライン

2014年12月25日

【聯合ニュース】マイク・ホンダ議員「安倍首相や自民党の極右は相手にせず、日本の教会・女性団体から民衆に慰安婦問題で働きかけ圧力を」[12/24]

1:2014/12/24(水)19:57:29 ID:
【ワシントン聯合ニュース】このほど韓国訪問を終えたマイク・ホンダ米下院議員(民主党)が23日(米東部時間)、
聯合ニュースのインタビューに応じ、
「安倍晋三首相と自民党の極右勢力に旧日本軍慰安婦問題を話したところで、時間とエネルギーを浪費するだけ」と述べた。
その上で、日本の大衆に慰安婦問題を理解してもらい安倍政権に圧力をかけるよう、呼びかけていく必要があるとした。

ホンダ氏は、日本政府が教室でアジアの歴史を教えておらず、子どもたちは過去に何があったか知りようがないと指摘。
韓日の教会、女性団体などの交流を促しながら、
「日本の大衆に慰安婦問題を理解させることができ、日本の世論を動かす上で重要な役割を担うことになる」と主張した。

 現時点では政治基盤が磐石な安倍首相に直接圧力をかけるより、民間や宗教団体との交流を通じ
日本の良心的な勢力を動かすことで、遠回しに圧力を加えるほうがよいとの見解だ。

 来年新たに日本に対する慰安婦決議案を推進する計画があるかという質問には、
「可能性はある。日本が慰安婦問題を謝罪するよう、ホワイトハウスや国務省など高いレベルでより強く対応すべきだ」と強調した。

ホンダ氏は、今回の訪韓はおおむね成功したと評した。青瓦台(大統領府)に朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問したことに触れ、
「米韓同盟と貿易の活性化、旧日本軍慰安婦問題をはじめとする韓日関係、
南北関係の改善と統一などについて有益に議論できる機会だった」と述べた。

 また、訪韓の主な目的は韓国とシリコンバレーの交流、理解増進に向けた足場を整えることにあり、
シリコンバレー進出に関しサムスン電子をはじめとする韓国企業の高い関心と意思を確認することができたと説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/24/2014122401352.html
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【ダ・ヴィンチ】「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」の岩下結「竹島・尖閣問題で中国・韓国を敵とみなしたり中韓首脳を批判するヘイト本が許されるようになってしまった」[12/23]

1:2014/12/24(水)09:57:48 ID:
隣国への差別感情を煽るような言説が溢れる出版業界の現状に対し、
業界の中から自らの製造責任を考えようとする団体「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が立ち上がった。
同会の呼びかけ人は都内の出版社に勤務している岩下結氏。

「ヘイトスピーチや排外主義に関する状況が大きく変わり始めたのは、2011年から2012年にかけてだと思います。
民主党政権に批判が集中する中で右寄りの言説が勢いづき、その一方で、韓国の李明博大統領の竹島上陸と
中国との尖閣諸島をめぐる騒動で、韓国や中国をはっきりと敵と認識することが許されるような状況ができてしまいました。

そんな状況が続き、去年ぐらいから嫌韓・嫌中、偏狭なナショナリズムを煽るヘイト本?が目立つようになってきました。
在日特権を許さない市民の会(在特会)によるヘイトデモが問題になってきましたが、こちらも同じ下地から生まれてきたのだと思います。
ただ、ヘイト本を消費している人は実際にデモを行っている人に比べて桁違いに多い。会を立ち上げた直接的なきっかけは、
日本の書店の棚がヘイト本で溢れている状況について、ツイッターで議論になっているのを見て問題意識を持ったことです。

そこでは書店に対する批判や擁護、さまざまな意見がありましたが、出版社の立場からの発言はほとんどありませんでした。
そもそもヘイト本を作っているのは出版業界。その中からこの問題をどう考えるのかという動きが出てこないのはおかしいと思ったんです」

岩下氏は出版関係者に幅広く声をかけて有志を募り、同会のフェイスブックページを開設。こうして立ち上がった同会には多くの賛同が寄せられ、
今年7月4日には日本出版労働組合連合会と共催でシンポジウム「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチーー出版物の『製造者責任』を考える」を開催した。
さらに10月30日には、このシンポジウムの内容をまとめた『NOヘイト! 出版の製造者責任を考える』を出版。
同書では、メディアの製造者責任、ヘイト本を売らざるを得ない書店員たちの思い、出版業界人の意見交換、表現の自由とヘイトスピーチ規制など、
さまざまな観点から書店にヘイト本が氾濫する現状についての分析がされている。

「ヘイト本に関して、隣国の文化や歴史認識、首脳を批判したり揶揄したりしているだけで差別ではないという擁護がありますが、
冷静な批判なら、あえて扇情的なタイトルをつける必要はない。最初から貶めたいという動機が見え隠れします。
そういった本が書店に堂々と大量に置かれることによって差別感情を肯定し、差別を正当化してしまうかもしれません。
それは私たち日本人の人権侵害に対する意識の低下にもつながるし、
最悪の場合にはヘイトクライム(人種的憎悪に基づく犯罪)を引き起こすかもしれません。

さらに、隣国への歪んだ敵対感情は、日本の政策決定に関して冷静な判断を妨げることにだってつながりかねないでしょう。
戦前、現実にそういうことがあったわけですから、そこには言論や表現の自由とは別個に、私たちメディアの責任があるはずです」

 現在、同会ではさまざまな出版社の社員や書店員、フリーライターら約20人のメンバーが活動。ネット上では会の趣旨文を公開し、
出版に関わる仕事をしている人を条件に賛同を募っているが、すでに700筆を超える署名が集まっている。

「青臭いかもしれませんが、最終的には、やはり業界の個々人の良識にかけているところはあります。
ただ、今はこれが良識に関わる問題だという認識がされていません。私たちがこうした現状をおかしいと言い続けること、
そして今回出版した本をきっかけに業界の人々がそういう意識を持ってくれるようになれば、少しずつ趨勢は変わっていくと思っています。
おかげさまで反響も大きく、数では勝てませんが、この本がヘイト本への対抗として多くの書店に置かれるようになってほしいですね。
今後も出版業界としての責任を考え、ヘイト本の売れ方の分析や業界の構造的な問題も含めて議論を重ねていくつもりです」

http://ddnavi.com/news/219995/
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【沖縄タイムス/社説】朝日新聞の慰安婦報道の国際的影響は小さい。慰安婦問題があったことに変わりはない[12/24]

1:2014/12/24(水)12:59:31 ID:
 自社の慰安婦報道を検証するため朝日新聞社が設置した第三者委員会は22日、報告書を発表した。

 同社の23日付朝刊は、報告書の要約版を7ページにわたって掲載しているほか、
1面に本記と社長見解、2、3、37、38面に関連記事を載せ、さまざまな角度からこの問題を掘り下げている。

 8月に検証記事を掲載した際、謝罪しなかったことや、池上彰さんのコラム掲載を見送ったことなどについて報告書は指摘する。

 「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、
朝日新聞社の防衛のための紙面をつくったことに主な原因があるというべきである」

 朝日新聞社は8月5日付朝刊に検証記事を掲載し、「済州島で強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、
1980〜90年代に16回報じた関連記事の取り消しを表明した。
社内外から吉田証言の信ぴょう性を疑う声が寄せられていたにもかかわらず、今日まで検証が遅れてしまったのはなぜなのか。

 崩れた信頼を回復するのは容易でない。朝日は、第三者委員会の報告書をもって終わりとせず、
あらためて社内の自由な討議を重ね、自前の検証を続けてほしい。
それができるかどうかは、朝日一社の問題にとどまらず、日本の新聞ジャーナリズム全体に対する信頼にかかわるからだ。

 朝日の検証記事が掲載されて以降、週刊誌や月刊誌などを舞台に、すさまじい朝日バッシングが続き、
元朝日記者やその家族が脅迫されるという事態まで起きた。

 慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。
戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、
尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。
その事実を受け入れることのない内向きの議論は、国際社会に誤解のタネをまき、日本の立場をかえって不利にする。

 唯一の女性委員としてかかわった林香里・東京大学大学院情報学環教授によると、
第三者委の議論では、慰安婦問題と「女性の人権」の関係については、ほとんど取り上げられなかったという。
 林さんは、海外15紙の新聞記事を通して海外メディアの反応を調べた。
国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な「女性の人権問題」の視点から位置づけようとしていることが見てとれた−のだという。

朝日報道が国際社会に与えた影響は「限定的であった」と報告書は指摘する。
 「朝日報道」の投げかけた問題は簡単には消せないだろうが、それと「慰安婦問題」を別個の問題として切り分けて論じる必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95985
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【産経新聞】「韓流の街」新大久保に寒すぎる年の瀬…「李明博の竹島上陸が契機」で売り上げ半減、在日韓国人へのヘイトスピーチも影響?[12/22]

1:2014/12/23(火)20:19:16 ID:
東京随一のコリアンタウンとして知られる新宿区の新大久保近辺が、近年になく静かな年末を迎えようとしている。
街では今年、ランドマーク的存在だった商店が経営破綻したのをはじめ、
飲食店やアイドルショップの閉店が相次いでいる。

 12月のある日曜日。日韓の国旗の看板が目印の「韓流百貨店」では、数組の女性客らがのんびりと商品を眺めていた。大半は20歳代くらいで、
韓流ブームを牽引(けんいん)した高齢層はたまに入店する程度。並ぶのはポスター、ステッカー、カレンダーなど
韓国人アイドルのグッズや、化粧品など。「冬のソナタ」に出演したペ・ヨンジュンさんのグッズもほかの俳優に紛れてわずかにあった。

 同店は、最大規模の韓流ショップとして街の象徴的な商店だった。しかし、売り上げの大幅ダウンで昨年4月に
東京地裁に民事再生法の適用を申請。現在も営業を続けるが、従業員数は大幅に縮小した。
確かに、ブーム当時のごった返す店内と比べると、かなり落ち着いた印象で、客の出入りの割にレジが暇そうだった。

同店のチョン・チャンウ店長(36)は、「韓流ブームは2年前まで。もうバブルが消えて、これが平常だと思っている」と割り切る。
とはいえ、店の売り上げは最盛期の半分以上に減った。さらに日韓関係の悪化や、
一帯であった「ヘイトスピーチ」のデモが影を落とした時期もあったといい、「政治の問題が営業に影響するのは苦しい。
それだけに今でも来店してくれる人には本当に心から感謝している」と切実な思いをにじませる。

 店を出て、一帯で最もにぎわう路地、通称「イケメン通り」へ。大型化粧品店では、
多くの女性客が体をよじらせながらすれ違うほどの込み具合だったが、飲食店やカフェは昼時にもかかわらずがらんとしていた。

 通り沿いにあるサムギョプサル専門店の男性店長(28)に聞くと、
「客が減り、営業時間より早めに閉店してしまうことも多い。周りの店も、12月の予約が昨年より3分の1減ったと聞く」と説明。
「観光客の減少は売り上げに影響する。これでは年末の雰囲気が出ない」と嘆いた。

 さらに静かだったのは、イケメン通りと同じく大久保通りと南の職安通りをつなぐ別の数本の路地。
飲食店や雑貨店があり、以前はこちらも観光客がいたはずだが、犬の散歩をしている近隣住民らしい女性しかいない路地もあった。
飲食店の前に立った店員の「ランチいかがですか」と呼ぶ声がやけに響いていた。

この急速に発展した街が急速に勢いを落としていることについて、コリアンタウンの経営者でつくる新宿韓国商人連合会の関係者などは、
韓国の李明博前大統領が平成24年に竹島に上陸したことがひとつのきっかけとなったとみている。
さらに上陸後も日韓関係の悪化は続く。韓流ドラマやK−POPのメディア露出も減り、一方で新大久保でヘイトスピーチのデモ活動が繰り返された。
現在街に来るのは、大半がリピーター。ブーム時からのファンには「政治的な問題があってもファンであることに変わりない」=熊本県宇土市、女性銀行員(26)=
との声も多いが、新規ファンは取り込みにくくなっている。

コリアンタウンの店の売り上げは半分から3分の1に落ち、400〜500軒あった店舗のうち1割が別の店も入らず空き店舗になっている。
また韓国メディアは、日本のテレビなどにかかる韓国音楽の原作使用料が、昨年1年間で40%減ったと報じている。

この状況に焦りを募らせた経営者や店主らが、今年11月に連合会を発足。街の活性化策を検討していくことにしている。
連合会事務局では「誰が見ても客が減った。まずは地域密着を目指し、町内会と清掃活動に参加したり地元の子供を招いたイベントをしていきたい」としている。

韓国人経営者らが挽回を目指す一方で、街にはじわりと変化も出始めている。韓国料理店が撤退した場所に、
中国やタイ、ネパール料理店が進出し始めているのだ。特に新大久保駅と大久保駅の間の地域に増えているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000511-san-soci
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【赤旗】「在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチは決して許されない」京都市議会、対策求め全会一致で意見書可決[12/24]

1:2014/12/24(水)12:32:55 ID:
京都市議会は22日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求めた
「ヘイトスピーチ(憎悪表現)被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。

 意見書は、2009年の朝鮮学校への襲撃事件について、9日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。
ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調しています。

 国に対してヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_03_1.html
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【琉球新報/社説】朝日新聞「慰安婦」検証でも歴史的事実は変わらない。朝日への批判は赤狩りやマッカーシズムを連想させ許されない[12/24]

1:2014/12/24(水)19:16:02 ID:
日本軍「慰安婦」報道を検証するために設置された朝日新聞社の第三者委員会が報告書を発表した。
 訂正や謝罪遅れを厳しく批判し「編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、
朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と指摘し「読者を裏切った」と断じた。
委員会の提言を今後の教訓としてほしい。

同社は8月の特集紙面で「済州島で強制連行した」とする故吉田清治氏の証言を虚偽として取り消した。
この特集紙面に謝罪がないことを批判した池上彰さんのコラムの掲載を一時拒否した。
吉田発言は1980年代から十数回にわたり掲載された。
長期間、虚偽を見抜けず、経営判断で謝罪が遅れたことは猛省すべきだろう。

しかし、朝日の対応のまずさを「売国」「国賊」と誹謗(ひぼう)中傷する風潮は、
戦前の「赤狩り」や米国のマッカーシズムを連想させる。朝日を批判することで、
日本軍「慰安婦」が存在しなかったかのようなすり替えは許されない。
朝日新聞報道に関する問題と日本軍「慰安婦」問題は別物であることを強調したい。

これまでの調査研究によって「慰安婦」に関する公文書が多数確認されている。日本軍の強制連行を示す文書も存在する。
オランダやアジア各国の被害者証言からも裏付けられている。この歴史的事実は変えられない。

昨年来沖した韓国人「元従軍慰安婦」の金福童(キムボクトン)さん(当時87)は
「血のにじむ経験をした私が(強制連行の事実を)証言している。これ以上の証拠がどこにあるのか。
私はここにいる」と訴えた。脅迫されバスに乗せられ「軍服をつくる工場で働く。嫁にいく年になれば帰してやるから」とだまされた。
当時14歳。私たちはこの証言を決して忘れない。

沖縄に駐留した日本軍が各地に慰安所を造ったことは知られている。陣中日誌にも記録が残されている。
しかし、これまでの沖縄戦報道で「慰安婦」問題は十分解明されていない。
新聞は国民を戦争に駆り立てた反省から、戦争のために二度とペンを執らないと誓って再出発した。
その原点に返って、戦争の実相を掘り起こしていきたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236367-storytopic-11.html

【沖縄タイムス/社説】朝日新聞の慰安婦報道の国際的影響は小さい。慰安婦問題があったことに変わりはない[12/24]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419393571/
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【日韓】朝鮮人徴用者遺骨、韓日両国が岩手の寺院で4年ぶり合同調査へ[12/23]

1:2014/12/23(火)19:22:40 ID:
韓国と日本の政府当局が来月、植民地時代の朝鮮人徴用者の遺骨についての合同調査を日本で行うことになった。
両国による合同調査は2011年以来となる。

韓国政府の関係者は22日「岩手県の寺院に韓国人徴用者の遺骨18柱があるという日本側の報告を受け、
両国が合同調査を実施することになった」と述べた。日本政府がこれに関する情報を提供し、
韓国の首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員支援委員会」と共同で調査を行うという。

日本に残っている植民地時代の朝鮮人徴用者の遺骨調査は、2004年に韓日両国首脳が合意し、
これまで日本で約2000柱の遺骨を確認、そのうち一部が韓国に返還された。
その後しばらく中断していた合同調査が、韓日国交正常化50周年に当たる来年に再開されることについて、
関係改善の動きの一つだと解釈する見方もある。

これについて外交部(省に相当)の関係者は「日本はつい最近まで、
新たに発見された1−2柱の遺骨の安置場所を韓国側に知らせてきた。
今回は追加調査が必要な規模の遺骨安置場所があることが報告されたのを受け、合同調査を行うものだ」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/23/2014122300767.html
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【赤旗】安倍首相に靖国参拝継続迫る「日本会議」。参拝なら中国・韓国と関係崩壊し国際社会での孤立必至[12/24]

1:2014/12/24(水)12:37:00 ID:
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、
中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」(米政府)などと激しい批判が上がりました。
それから1年、24日にも予定される第3次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。

 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、
昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。

 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、
首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」(8月15日、声明)

この参拝圧力に安倍首相がどう応えるのか、厳しく監視する必要があります。

 靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を
「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。
そこへの首相の参拝は「侵略戦争を肯定・美化する立場にたつ」と、自ら世界に向かって宣言するものです。

 安倍首相が靖国神社に“連続参拝”すればどうなるでしょうか。
11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、ようやく安倍首相と中国の習近平国家主席との会談が短時間ながら実現しましたが、
日中関係は完全に壊れます。いまだ首脳会談すら実現できない韓国との関係も、いっそう冷え込むことになります。
さらに、日独伊の侵略戦争を不正・不義と断罪した戦後の国際秩序を否定する点で、日本が国際社会で生きていく立場をなくします。

 来年は戦後70年。あの侵略戦争が問い直される節目の年です。それを前に首相の態度がきびしく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_02_1.html
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