速報ヘッドライン

2014年12月18日

【中央日報/社説】平昌オリンピック、日本での分散開催含め現実的な資金代案用意するべき[12/9]

1:2014/12/09(火)20:08:45 ID:
2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが危機だ。
トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長は7日、平昌オリンピックに関連して、
分散開催を意味する「オリンピック・アジェンダ2020」の適用を取り上げた。
ロイター通信は「平昌オリンピックのソリ種目を日本の長野で行う案を議論中」と伝えた。

こうした事態が広がった決定的な理由は、江原道(カンウォンド)が最近、
開催権の返還について言及するなど単独開催の能力に対する疑問を見せたためと思われる。
核心は資金だ。最近約1300億ウォン(約140億円)をかけて平昌に開・閉会式場を含めた
「オリンピックプラザ」を建てることにした過程でふくらんだ財政的な対立が導火線になった。

財政自立度が21.6%(昨年基準)に過ぎない江原道は、建設費75%の国費充当を主張するが、
企画財政部は30%だけ支援するとの立場だ。
この過程で江原道は開催権の返還を取り上げ、これを見守っていたIOCは平昌の開催能力を疑わしく思って代案を提示したとみられる。

三度目の正直で平昌オリンピックを誘致した江原道の立場としては、分散開催は自尊心を台なしにするものだ。
中央政府の支援を増やせとのIOCの圧力ともみられるため、予算投入によって足元の火を消すこともできると思われる。
だが自尊心を生かすために、経済性をまともに考慮せずに国民の税金を追加で使うのは大義名分が弱い。

今、平昌オリンピック組織委と江原道が選択できる最善の案は、腰のベルトをきつくしめて、
できるところまで大会を構造調整することだ。

今からでも減らせるものは最大限減らし、あきらめるものは大胆にあきらめなければならない。
江原道は、オリンピックがもはや「勲章」ではなく冷酷な現実であることを自覚しなければならない。
スポンサーと財政支援の確保が思わしくない状況で合理的判断をするほかはない。
平昌はこれからオリンピック分散開催を含めた現実的代案を用意しなければならない。

http://japanese.joins.com/article/738/193738.html?servcode=100§code=110
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【米国】「太陽の絵は日本の戦犯旗である旭日旗を連想させる、撤去しろ」 韓国人、ニューヨークのJPモルガン・チェース銀行に難癖[12/17]

1:2014/12/17(水)21:09:28 ID:
聯合ニュースは、ニューヨークのJPモルガン・チェース銀行の壁に描かれた太陽から
光が放射状に出ている絵に対し、ニューヨーク在住の韓国人が
「反人権の象徴である日本の戦犯旗を連想させる」として、撤去を要求したと報じた。

「日本の戦犯旗」とは旭日旗のことだが、
韓国人は世界各地で放射状になったデザインにケチをつけることで知られている。

http://yukan-news.ameba.jp/20141217-134/
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【IWJ】「中国をシナと呼ぶ事や外国人への生活保護打ち切りを『ネオナチ』呼ばわりし批判はおかしい」次世代の党・平沼党首が反論[12/14]

1:2014/12/17(水)18:33:56 ID:
第47回衆議院総選挙が12月14日(日)、投開票日を迎え、午後8時の投票締め切り後、次世代の党は、
ホテルニューオータニ・悠の間に設けられた同党開票センターで記者会見を行った。

 IWJは、今回の解散総選挙の争点について、国民の関心はどのような点にあったかを平沼党首に質問した。

 「私は、地方を演説に回ることが多かったのですが、アベノミクスの効果が地方にはおよんでいないという声が、一番多かったですね」

 原発再稼働、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、憲法改正など、
安倍政権の政策に集まる国民の批判について、平沼党首が言及することはなかった。

「しんぶん赤旗」が、次世代の党公約を「日本版ネオナチ」として批判した件や、外国人の生活保護の打ち切りなど、
次世代の党の政策について、ネット上で「排外主義的」との批判を集めていることについては、
次のように回答した。

 「(しんぶん赤旗は、次世代の党の公約を)ネオナチというが、なにも我々はアドルフ・ヒトラーを信奉しているわけではなく、
日本の長い歴史、伝統、文化、その根源にある天皇陛下というものを大切にしていこうということ。
このことと、ネオナチと、いったいどういう関係があるのか、逆に疑問を感じていますね」

 この平沼党首の回答に対し、IWJは、石原氏のこれまでの発言を挙げ、再度問いを投げかけた。

 「中国を『シナ』と呼んだり、身体障害者を露骨に差別する石原氏の言動など、そうした排外主義的な姿勢が、
1930年代のナチス・ドイツを彷彿させるという声があります」

 この質問に応え、平沼氏は言葉を濁し、石原氏の言動について自身の評価を述べることを避け、以下のように語った。

 「それは、それぞれの見方でしょうけども。やはり『(次世代の党の公約は)ネオナチ』という見方は、
非常に意図的な見方で、これを容認するわけにはいきません。外国人生活保護を打ち切る、と言ったって、
国民の税金で賄う生活保護という制度は日本国民に限る、ということを言っているのです。
批判をいちいち言う人がいますが、わざわざ取り上げて意見を言うのはおかしいと思いますね」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/213655
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【IWJ】「中国をシナと呼ぶ事や外国人への生活保護打ち切りを『ネオナチ』呼ばわりし批判はおかしい」次世代の党・平沼党首が反論[12/14]

1:2014/12/17(水)18:33:56 ID:
第47回衆議院総選挙が12月14日(日)、投開票日を迎え、午後8時の投票締め切り後、次世代の党は、
ホテルニューオータニ・悠の間に設けられた同党開票センターで記者会見を行った。

 IWJは、今回の解散総選挙の争点について、国民の関心はどのような点にあったかを平沼党首に質問した。

 「私は、地方を演説に回ることが多かったのですが、アベノミクスの効果が地方にはおよんでいないという声が、一番多かったですね」

 原発再稼働、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、憲法改正など、
安倍政権の政策に集まる国民の批判について、平沼党首が言及することはなかった。

「しんぶん赤旗」が、次世代の党公約を「日本版ネオナチ」として批判した件や、外国人の生活保護の打ち切りなど、
次世代の党の政策について、ネット上で「排外主義的」との批判を集めていることについては、
次のように回答した。

 「(しんぶん赤旗は、次世代の党の公約を)ネオナチというが、なにも我々はアドルフ・ヒトラーを信奉しているわけではなく、
日本の長い歴史、伝統、文化、その根源にある天皇陛下というものを大切にしていこうということ。
このことと、ネオナチと、いったいどういう関係があるのか、逆に疑問を感じていますね」

 この平沼党首の回答に対し、IWJは、石原氏のこれまでの発言を挙げ、再度問いを投げかけた。

 「中国を『シナ』と呼んだり、身体障害者を露骨に差別する石原氏の言動など、そうした排外主義的な姿勢が、
1930年代のナチス・ドイツを彷彿させるという声があります」

 この質問に応え、平沼氏は言葉を濁し、石原氏の言動について自身の評価を述べることを避け、以下のように語った。

 「それは、それぞれの見方でしょうけども。やはり『(次世代の党の公約は)ネオナチ』という見方は、
非常に意図的な見方で、これを容認するわけにはいきません。外国人生活保護を打ち切る、と言ったって、
国民の税金で賄う生活保護という制度は日本国民に限る、ということを言っているのです。
批判をいちいち言う人がいますが、わざわざ取り上げて意見を言うのはおかしいと思いますね」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/213655
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【北朝鮮】金正日総書記死去3年、金正恩第1書記「朝鮮総連と在日朝鮮人は自分の大切な家族」 総連「忠誠を誓い対外活動・統一活動を行う」[12/17]

1:2014/12/17(水)20:23:42 ID:
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央放送は17日、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去3年を迎え、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に忠誠を誓う手紙を送ったと報じた。

 朝鮮総連はこの手紙で、金第1書記が朝鮮総連と在日同胞を自分の大切な家族と呼んだことに触れ、
「組織内に主体の思想体系、領導(指導)体系をしっかり立て、基盤組織を強化していく」と誓った。
また新世代に朝鮮総連の歴史と伝統を伝え、愛国・愛族のバトンを引き継がせるとした。

 また、北朝鮮の「強盛国家」建設と人民の生活向上に寄与し、統一運動と対外活動を一層自発的に行うとの決意を示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/17/2014121701289.html
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【社会】「自分をののしるおぞましい言葉におびえ、眠れない毎日を過ごした」李信恵さんが訴え、差別なき未来を[12/17]

1:2014/12/17(水)10:16:30 ID:
インターネット上の人種差別的な記載で精神的な苦痛を受けたとして、在日コリアンのフリージャーナリスト李信恵さん(43)
が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が16日、大阪地裁であり、李さんは
「自分をののしるおぞましい言葉におびえ、眠れない毎日を過ごした。差別のない未来にしたい」と意見陳述した。

李さんは、ネットを中心にヘイトスピーチ(憎悪表現)や日朝問題の記事を執筆している。

意見陳述では「属性で死ねと言われることはあってはならない。在日朝鮮人は、圧倒的な言葉の暴力に絶句して声を上げる
ことすらできない。裁判でヘイトスピーチを食い止めたい」と訴えた。

訴状によると、在特会などはネット番組や神戸市での演説で、李さんの容姿をやゆする発言を繰り返した。

在特会側は請求棄却を求めている。

ソース:産経WEST 2014.12.16 19:18
http://www.sankei.com/west/news/141216/wst1412160054-n1.html
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【中国】中国青年報「旧日本軍は約40万人以上の慰安婦を中国で蹂躙し、そのうち約30万人を殺害した。南京大虐殺の犠牲者数にも匹敵する」[12/16]

1:2014/12/17(水)23:07:06 ID:
中国紙・中国青年報は16日、
「中国慰安婦研究センター:約30万の女性が日本軍に蹂躙されて死んだ」との見出しで、慰安婦問題を取り上げた。

中国慰安婦問題研究センターの統計によると、14年に及んだ日本の中国侵略戦争期間中、
約75%のアジア人慰安婦が日本軍に蹂躙されて死亡した。その数は約30万人。

40万というのが、文献や調査結果をまとめて算出されたアジア人慰安婦の数である。
そのうち中国人が20万を占めるが、実際はこれよりもっと多いとみられている。 (編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000024-xinhua-cn
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【韓国】「副社長が韓国に恥をかかせた…大韓航空は社名変更を」 韓国サイトで署名活動[12/17]

1:2014/12/17(水)20:45:09 ID:
【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長が
自社機の乗務員のサービスを問題視し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、
同社の社名もやり玉に挙げられている。

 韓国の大手ポータルサイト、ダウムの掲示板では大韓航空の社名やロゴの変更を求める署名活動が展開されている。
今回の騒動が海外でも報じられ、韓国に恥をかかせたため同社が社名を変更すべきだという主張だ。
掲示板には署名を呼び掛ける書き込みが数件あり、17日までに約2000人が署名した。
 また、趙氏や大韓航空に関する記事のコメント欄にも社名変更を求める書き込みが相次いでいる。

 あるメディアは、政府が社名の「大韓」の部分を変更するよう求める方策を検討するだろうと報じた。

 これに対し、政府が社名変更を強要するのは不可能に近く、同社も自ら社名を変更することはないだろうという意見が優勢だ。

 韓国国土交通部も同社の社名変更について「検討したことがない」との立場を表明した。
同部関係者は「大韓航空は民間企業だ。政府が株式を保有しているわけでもないので、
社名変更を求める法的根拠もない」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/17/2014121703223.html
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【韓国】国土交通部「副社長がナッツリターン事件を起こした大韓航空、最大21日間の運行停止」[12/17]

1:2014/12/17(水)19:58:45 ID:
「ナッツリターン」事件を起こした大韓航空が運行停止または課徴金処分を受けることになった。
大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア))前副社長(40)の「ナッツリターン」事件を調査してきた国土交通部は16日、
記者会見で「大韓航空が問題発生と事後調査の過程で航空法に違反したと判断し、行政処分をすることに決めた」と明らかにした。

国土部は大韓航空の航空法違反事項3つを指摘した。国土部のイ・グァンヒ運航安全課長は
「大韓航空が虚偽陳述をするようパク・チャンジン事務長(41)を懐柔した事実が確認され、
これは航空法第115条(検査拒否・妨害または忌避)に違反したこと」と話した。
また▼機長の乗務員に対する指揮・監督義務をないがしろにした点
▼趙前副社長とパク事務長が虚偽を述べた点について責任を問うことにした。

国土部は来月、行政処分審議委員会を開いて処分の程度を決める予定だ。
ここで3つの事実が全て認められれば21日間の運行停止または14億4000万ウォン(約1億5500万円)の課徴金が課される。
運行停止日数や課徴金の金額は50%まで増減できる。

国土部はこの日、趙前副社長を航空保安法違反容疑で検察に告発した。
イ・グァンヒ課長は「一部の乗務員や乗客が、趙前副社長の大声と暴言の事実を確認したので検察に告発した」と話した。
国土部はただし趙前副社長の暴行の有無については判断しなかった。
国土部のクォン・ヨンボク航空安全政策官は「調査過程で暴行と『ランプリターン』
の指示の有無は確認されず、検察の判断に従うことにした」と話した。

http://japanese.joins.com/article/135/194135.html?servcode=400§code=430
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【民主党】有田芳生参院議員「総選挙の当選者でヘイトスピーチ法規制に賛成の議員は54%。通常国会で人種差別撤廃基本法(仮称)を提出しヘイトスピーチを根絶する」[12/16]

1:2014/12/17(水)22:50:15 ID:
有田芳生? 認証済みアカウント
@aritayoshifu

ヘイトスピーチを根絶させるための東京シンポジウムが12月21日に行われます。
いま「ヘイトスピーチ法規制の周辺ー国会での議論を中心にー」という報告を準備しています。

18:16 - 2014年12月15日


https://twitter.com/aritayoshifu/status/544677460466343936

来年1月末からの通常国会で人種差別撤廃基本法(仮称)の提出をめざします。
総選挙の当選者でヘイトスピーチ法規制に賛成の議員は54%。
民主、維新、公明は80%以上が賛成派、自民党は34%にとどまります(朝日新聞の調査)。

19:32 - 2014年12月15日

https://twitter.com/aritayoshifu/status/544696557702889472
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【中国】中国人観光客、タイ機内でCAにお湯ぶちまけ「飛び降りる」「爆破するぞ」と脅迫 国営英字紙も「野蛮人」と非難[12/16]

1:2014/12/17(水)22:58:24 ID:
中国人観光客のグループが、格安航空会社(LCC)の機内で立腹して
カップ麺のお湯を客室乗務員にぶちまけ、顔にやけどを負わせたとして大問題になっている。

事件は2014年12月11日、バンコクのドンムアン空港発中国の南京空港行きのタイ・エアアジアFD9101便で起きた。
中国メディアが報じた目撃者の話を総合すると、離陸の時点で中国人の4人グループが、
お互いの席が離れたことで紛糾していた。

ある女は、離陸中にカップ麺のお湯を注文したが安全上の理由から断られ、
男は、お湯が来るのが遅いのと支払いでもめていた。中国語が分かるCAが状況を説明しようとかけつけると、
男は「爆破するぞ」とCAを脅迫し、女はやっと届いたお湯をCAにぶちまけた。
CAが一連の行為に抗議すると、一団は「飛び降りる」などと窓を叩きながら暴れたという。

このトラブルの結果、飛行機はバンコクに引き返し、4人はタイの警察当局に引き渡された。
4人は5万バーツ(約18万円)の罰金を支払ったという。

この直後に、男が機内で叫ぶ動画や、お湯をかけられて顔を手で覆うCAの写真がソーシャルメディアで拡散し、
中国でも瞬く間に4人グループに対する批判が広がっていた。

中国当局の反応は総じて早かった。中国国家観光局は、12月13日に声明を発表し、

  「これは個別の事例にすぎないが、全ての中国人のイメージを傷つけた」

として4人を非難。地域の観光両局に対して、4人の信用履歴を記録するように指示したことを明らかにしている。「ブラックリスト」入りだ。

 国営英字紙のチャイナ・デイリーは12月15日の記事で、

  「旅行前に、ガイドが旅先での振る舞いや、法律・ルール違反がもたらす結果について警告するのは重要。
旅行業界にも個人の信用情報報告制度の早急な導入が必要だ。その情報は、ビザ申請の部署などで共有すべき」

という大学教授の声を紹介し、旅行者の履歴管理の重要性を伝えている。

 チャイナ・デイリーは同日の社説でも4人の問題を取り上げ、事件を「野蛮人のような振る舞い」
「非文明的なふるまいはどこでも受け入れられない。もちろん、機内でもだ」と表現した。
社説では一部の行動が中国人全体のイメージを傷つけることを警告している。

「失われた評判は、いくら払っても買い戻すことはできない。
お金では、他の中国人旅行者に与えた傷を癒やすことはできない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000006-jct-soci
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【韓流】「中国人俳優の起用も」韓国の反日映画「鳴梁」、監督が続編に意欲[12/17]

1:2014/12/17(水)23:03:11 ID:
2014年12月14日、中国のメディア・騰訊(テンセント)によると、
反日的、愛国的とされる韓国の歴史映画「鳴梁海戦」が中国の映画館でも公開された。
「慶長の役」を扱ったこの映画は、韓国ではすでに延べ1750万人を動員する空前のヒットを記録している。

映画を撮影したキム・ハンミン監督は、「(『鳴梁海戦』は)単なる朝鮮と日本の対決を描いた映画ではない」とし、
李舜臣(イ・スンシン)将軍が犠牲を払ってまで、どう逆境をはねのけ、
部下の恐怖を勇気に変えたかという点は人々に希望をもたらすはずだと述べた。

金監督はまた、鳴梁海戦には当時の中国である明の水軍も加わっていたことから、
続編の撮影には中国人俳優にも出演してもらうことになるとし、中国には多くの優れた俳優がおり、
何人か若い俳優に注目していると話している。(翻訳・編集/岡田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000028-rcdc-asent
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【韓国/運輸】KTX故障続発、国産車両制作した現代ロテムに7億円賠償命令[12/17]

1:2014/12/17(水)20:17:57 ID:
韓国高速鉄道(KTX)の新車両「KTX山川」でたびたび故障が発生したことにより
損害を受けた韓国鉄道公社(KORAIL)が、車両を製作した現代ロテムを相手取って起こした訴訟で、
ソウル中央地裁民事20部(アン・スンホ裁判長)は16日
「現代ロテムは69億3000万ウォン(約7億4600万円)を賠償するように」と命じる判決を下した。


 フランスで製造された車両「KTX1」の供給を受け運行してきた鉄道公社は2010年、
韓国企業である現代ロテムが製作した「KTX山川」190台の供給を受け運行を開始した。

ところが、10年3月から昨年1月にかけ、「KTX山川」は機器の誤作動によって列車がストップするなど、
64回にわたる故障やトラブルが発生した。
鉄道公社側は「トラブルの発生やリコールなどにより、306億ウォン(約33億円)の損害を受けた」として、
現代ロテムを相手取り訴訟を起こした。

 地裁は64件の故障やトラブルのうち、1件を除き全て、製作段階での欠陥によるものと認めた。
またリコールによる営業損失の一部も賠償すべきだと指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/17/2014121700929.html
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【中国】中国海警局、世界最大の巡視船「海警2901号」を東シナ海に配備へ[12/17]

1:2014/12/17(水)20:41:09 ID:
世界最大規模の巡視船となる中国海警局の船舶が事実上既に進水し、
年内に東シナ海に配備される見通しだ。 

中国のインターネットサイト「観察者網」によると、
この巡視船は排水量1万2000トン、巡航速度が25ノットの「海警2901号」で、
建造作業が最終段階に入ったという。

メディアから「怪獣」というニックネームで呼ばれる海警2901号は、
日本の海上保安庁が保有する巡視船「しきしま」(7175トン)を抜き、世界最大の巡視船となる。

海警2901号は、東シナ海に配備される予定で、
日本との領土紛争地域である尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺でパトロール任務を担当する見通しだ。

海警2901号には76ミリ砲、機関砲などが搭載されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/17/2014121700931.html?ent_rank_news
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【中央日報】岩田一政・元日銀副総裁「過度な円安は日本も苦痛。『適正為替レート』へ韓国などと国家間協議が必要」[12/17]

1:2014/12/17(水)20:06:33 ID:
岩田一政日本経済研究センター理事長(68)は日本を代表するエコノミストだ。
小泉純一郎首相時代に日本銀行(日銀)副総裁を務め、安倍政権の序盤は有力な総裁候補だった。
5日に朴振(パク・ジン)元国会外交通商統一委員長(現韓国外大客員教授)のインタビューに応じた岩田理事長は
「過度な円安には国際的なルールの用意が必要だ」と強調した。

−円安が急激に進んでいる。円安は日本の中小企業、内需企業、さらに一般国民にも負担になるはずだが。

「2011年、2012年は過度な円高でトヨタが日本国内で操業できないほどだった。
それで当時、1ドル=90−100円程度が適正為替レートだと主張した。今でもその考えに変わりはない。

ところが現在の為替レートは1ドル=120円程度(16日は117円台半ば)になってしまった。
現在のレベルは過度な円安だ。日本の場合、25兆円のエネルギー輸入があるが、円安のため輸入物価が上がる。
一方、輸出物価は上がらず、貿易赤字が深刻になり、実質所得が海外に逃げてしまう。
簡単に言えば、産油国が日本が輸入する原油に課税しているのと変わらない。
私はこれを円安による『自国窮乏化効果』リスクと呼ぶ」

−日本だけのことではない。朴槿恵(パク・クネ)大統領も先月、円安の問題点を指摘したし、
円安を容認してきたオバマ米大統領も不満を吐露し始めた。

「1933年12月末、ケインズがルーズベルト大統領にニューヨークタイムズを通じて公開書簡を送り、
3つのことを提案した。一つ目は大規模公開市場操作で国債を買うこと。これは現在の日銀の1本目の矢、金融緩和だ。
二つ目は、一時的な財政拡大だ。アベノミクスの2本目の矢、すなわち財政拡大だ。
そして三つ目の提案は『米国と英国が為替レート協議をする』ということだった。
両国の国内物価レベルの安定を確保するためだった。

為替レートの不均衡を放置すれば物価が安定しにくい。適正為替レートから乖離する場合、
さらに上限と下限を議論しなくてはいけない。(日本は)韓国とはもちろん、世界の国と議論する必要がある。一種のルールが必要だ」

−−なら、日本金融当局の市場介入も可能ということか。

「為替レートの過度な、急激な動きがあれば(介入)できるというのが、国際通貨基金(IMF)の国際的な合意だ」

−−韓日中3カ国を一つの自由貿易地帯に結べるだろうか。また、中国が提案したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本はどのような立場なのか。

「政治的に首脳会談もできない状況で、自由貿易の問題だけを議論するのは少し難しいだろう。
AIIBについては、日本としては透明性や環境への配慮などの要因のほか、
アジア開発銀行(ADB)、世界銀行(IBRD)などとの整合性を見守らなければいけない。簡単に同乗することはできない」

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194114&servcode=a00§code=a10
http://japanese.joins.com/article/115/194115.html?servcode=A00§code=A10
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【韓国軍事】韓国型機動ヘリ「スリオン」 核心装置技術を移転できず国産化失敗[12/15]

1:2014/12/15(月)20:25:25 ID:
韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の動力伝達装置の国産化失敗による直接的な国富損失は
5000億ウォン(約540億円)にのぼる。独自の技術による国産ヘリコプターの開発、
12兆ウォンの経済的効果という青写真も水の泡となる状況だ。
監査院が強力な調査と違約金を検討するのもこのためだ。

業界によると、現在まで製作された「スリオン」は24機。
防衛事業庁は2020年までに計240機の「スリオン」を生産する予定だ。
最近締結された2次契約66機を含めると、残余機数は150機にのぼる。

今まで「スリオン」に供給された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターが納品したものだ。
匿名を求めた業界関係者は「スリオンの動力伝達装置は1機当たり21億ウォン」とし、
「国産化の失敗で計5000億ウォンにのぼる資金をエアバスヘリコプターに支払うことになる」と話した。

技術移転契約の当事者、エアバスヘリコプターとS&T重工業は激しく対立している。
S&T重工業は「初期契約段階からスリオンの国産化は不可能だった」と主張した。
動力伝達装置に必要な450個余りの部品のうち「国産化」対象は当初30%(134個)にすぎなかったということだ。

契約構造も複雑だ。エアバスヘリコプターがS&T重工業に技術移転すれば、
S&T重工業が動力伝達装置部品を開発してエアバスヘリコプターに納品し、
エアバスヘリコプターがまたKAIに納品する形だ。S&T重工業は「正常な契約なら我々がKAIに直接納品するべき」と話した。
監査院は複雑な納品構造が生じた原因に対する調査もしている。

S&T重工業側はエアバスヘリコプターの故意的な技術移転遅延を疑っている。
会社関係者は「公文書を送って回答を受けるのに1年以上かかり、設計図面が随時変化したり、
以前になかった品質認証手続きが生じ、開発期間が延びるしかなかった」と述べた。

さらに今まで開発が完了した部品は80個余りだが、うち18個は監査院の調査が始まりながら
エアバスヘリコプターが一斉に開発完了を承認したという説明だ。さらに開発された部品までも納品できずにいる。
S&T重工業は「エアバスヘリコプターから
『当初契約した134個の部品を100%開発完了しなければ一つの部品も受けることはできない』と話しているため」と明らかにした。
S&T重工業とエアバスヘリコプターの間の契約書には、部品供給のための量産基準は含まれていない状態だ。

「スリオン」核心部品の国産化失敗による違約金も攻防の対象となっている。監査院は今回の件を
「国庫支援された事業の契約不履行」と見なし、最大1000万ユーロ(約136億ウォン)の違約金を検討している。
これに対しS&T重工業は「エアバスヘリコプター側が違約金として約100億ウォンを出さなければいけないという話を聞いた」とし
「もし監査院がKAIに違約金を科す場合、エアバスヘリコプターを通じて結局は我々が違約金を支払わなければいけない構造であり、納得しがたい」と訴えた。

これに対しエアバスヘリコプター側は「技術移転を含めて契約をすべて誠実に履行してきた」という立場を明らかにした。
エアバスヘリコプターは「スリオン」国産化失敗の原因を尋ねる質問に対し、
「本件を含む国防関連問題については、監査院の監査が包括的に進行中だと聞いている」とし
「したがって具体的な回答をするのは適切でない」と答えた。

続いて「エアバスヘリコプターは監査院など韓国関係機関の調査に必要なすべての協力をしていて、
今後もそうする」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/998/193998.html?servcode=300§code=300
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=193999&servcode=300§code=300
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 08:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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