速報ヘッドライン

2014年12月17日

【韓国】「朴大統領、意思疎通に難あり」「政府は法案を放り出し『昼寝』をしているのか」 チョン国会議長が批判[12/16]

1:2014/12/16(火)18:00:28 ID:
韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長=写真=が15日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領について
「意思疎通に問題がある」と批判した。

鄭議長は「首脳外交をした後は、少なくとも3部(省)の要人(国会議長・首相・最高裁長官)などを大統領府に呼び、
その間にあったことを話していただかなければ。国会議長の地位にあるのに、
新聞報道でしか(首脳外交の)内容を知ることができないのは、(大統領の)意思疎通に問題がある」と述べた。

鄭議長はさらに、「国会で法案が『昼寝』をしているというのに、(政府も)『昼寝』を楽しんでいるのではないか」
「法案を放り出し、『国会がなんとかするだろう。いついつまでにやってくれ』というのではなく、
政府と国会が知恵を寄せ集め法案を誕生させなければいけないのだから、そういう努力を政府がやってくれれば」と述べた。

また、「大統領も(不動産3法など)必要な部分があれば、直接電話するか大統領府に呼んで説明し、
そうした努力をしていただきたいと思う」とも言った。

金慶和(キム・ギョンファ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/16/2014121600745.html
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【韓国】円安で日本製品・韓国人の日本旅行が人気-韓国への日本人観光客は激減[12/16]

1:2014/12/17(水)00:42:41 ID:
安倍政権の経済政策「アベノミクス」により進んだ円安が、韓国の消費トレンドにも大きく影響を与えている。
東日本大震災直後には原発事故の影響で日本への旅行を控えるケースが目立ったが、
現在は改善に向かっている、また韓国より割安となっている製品を購入するため、
通販サイトや現地を直接訪れるケースが急増している。

 オンライン小売大手「オクション」によると、日本製の乳幼児用品の売上高は今年、前年比70%増加。
高級スキンケア化粧品「SK‐U」が21%増を記録したほか、男性用のスキンケア用品の販売も好調だ。
サムスンやLG電子に押され気味だった日本製の電子製品も人気を取り戻している。
ノート型パソコンは15%増、ヘッドフォンは300%増を記録した。

通販サイトでの購入にとどまらず、現地を直接訪れる人も少なくない。
人気商品はヘアサロン専売製品「ハホニコ」のシャンプーやトリートメント。韓国のヘアサロンで頼むと、
1回のシャンプー料金が10万ウォンを超える高級製品だ。韓国での販売価格はセットで50〜60万ウォン(約5〜6万円)だが、
現地で購入すると1万円弱で購入できる。

一時期ブームとなっていた秋葉原ツアーも復活しつつある。先月には米アップルの新型スマートフォン「iPhone6」を
買い求めるアーリーアダプター(初期採用者)のため、秋葉原をめぐるツアー商品が登場し、人気を博したという。

こうしたショッピング需要に加え、円安などの影響で訪日韓国人は急増している。
先月に旅行大手ハナツアーを通じ、日本を訪れた韓国人旅行客は前年同期比121・5%増加した。
慰安婦問題や領土問題などによる関係悪化で訪日韓国人は上半期までは伸び悩んでいたが、7月以降、増加を続けた。
日本旅行の増加は円安および格安航空会社(LCC)の路線拡大などで需要が拡大したためと分析されている。

また、日本政府が観光客誘致のため、10月から外国人旅行客の免税制度を改正したのも一因とみられる。
ハナツアー関係者は「円安の進行で、大阪、沖縄、北海道などを訪れる人が大きく増加。
冬の温泉旅行需要を踏まえると、日本を訪れる韓国人旅行客はさらに増加するだろう」と予想した。

一方、韓国を訪れる日本旅行客は急減。今年9月までに韓国を訪れた日本人は174万人で、前年同期比15・7%減った。
10月は公式集計が出ていないが、業界では前年比20%以上減少したという推定が出ている。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77215&thread=01r04
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【統一日報】自公が圧勝しようが、中韓の理解を得ぬ憲法改正は新たな火種。歴史認識で反論するなら関係改善は望めないのでは[12/16]

1:2014/12/17(水)00:49:34 ID:
14日投開票の衆議院選挙で自民党が勝利した。公示前は480議席のうち295議席だったが、
改選後は475議席のうち291議席を獲得。連立を組む公明党と合わせ、参議院で否決された法案を通せる3分の2を超えた。

外交分野について自民党は、今選挙の公約で「米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに
近隣諸国との関係改善を推進します」と掲げている。近隣諸国には当然韓国も含まれることから、関係改善に取り組むのは間違いない。

一方、公約には「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、
日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します」とも書かれている。
「虚偽に基づくいわれなき非難」とは、いわゆる従軍慰安婦を含めた歴史認識を指しているのは明らかで、
韓国や中国の反発は必至。関係改善は望めないとの見方もある。

また、憲法改正については「憲法改正原案を国会に提出し、
憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します」としているが、この点も周辺国が警戒している部分だ。
公約では「国民の理解を得つつ」としているが、周辺国の理解も得ないと新たな火種になるのは間違いない。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77192&thread=01r01
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【経済】LINE、みずほ・三井住友と提携しモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を開始 相手の銀行口座知らなくても送金可能[12/16]

1:2014/12/16(火)23:55:31 ID:
LINEは、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」のアップデート(ver 4.8)を行い、
新たな機能として、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を、日本をはじめ全世界(中国・韓国を除く)で公開した。
日本を除く国・地域では、クレジットカード連携での決済機能のみ対応している。

LINE Payのサービスの運営はLINEの子会社であるLINE Payによって行われ、送金・決済処理やチャージ、
口座振替などの際には、LINE Payと各機関との間で連携・処理が行われる。

利用者がLINE Payを使用するには、LINE上でLINE Payアカウントを登録し、
銀行口座振替・コンビニエンスストア・Pay-easy(ペイジー)での支払いを通じた事前チャージ(手数料無料)、
もしくはクレジットカード(American Express/Diners Club/JCB/MasterCard/Visa)での支払い登録をすることにより、
利用することが可能だ。なお、銀行口座振替は、提携する、みずほ銀行と三井住友銀行のネット口座振替サービスと連携しており、
LINE Payで銀行口座振替の登録を行うと、いつでもどこでもチャージから送金・決済まで可能だ。

LINE Payの「送金」機能は、LINEでつながっている友人に送金ができる。LINEでつながっていれば、
相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてお金を送ることができるという。
LINE Pay上から、送金する相手を選択し、支払金額、およびメッセージを入力するだけで、
相手のLINE Pay口座に支払金額が入金される(手数料無料)。
遠くに住む家族への仕送りや、お祝いなどの送金時などに活用できる。

その他、周辺機能として、特定の相手に対してLINEのトークを通じて支払い要請を行う「送金依頼」機能、
合計の支払額とLINE友だちの中から参加メンバーを選ぶだけで、
均等に按分された金額を各メンバーに請求することができる「割り勘」機能などを搭載。
なお、LINE Payでチャージ・送金されたお金は、提携銀行含む日本全国ほぼ全ての金融機関の口座にて引き出すことができるという。

http://www.paymentnavi.com/paymentnews/44823.html
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【中国】在日韓国人男性、「自分は日本人」と主張しノービザ入国を試みるも「韓国パスポートを持っている以上、韓国人だ」と却下される[12/16]

1:2014/12/16(火)23:23:48 ID:
中国の上海虹橋国際空港で、在日韓国人の男性が「自分は日本人だ」と言い張り、
日本人と同じように入国ビザを免除するようゴリ押ししたが、結局は入国を拒否されるという騒ぎがあった。

騒ぎを起こしたのは、20代の在日韓国人の男性。流暢な日本語を話し、
「自分は日本生まれの日本育ち。韓国にはほとんど行ったこともない。
両親が韓国人だったため、生まれた時に韓国籍に入れられただけだ」と、自らが日本人であることを主張した。

「同僚から、ビザは免除されると聞いた。自分は本当に日本人なのに、なぜビザが免除されないのか」とごねたが、
入国審査官から「韓国パスポートを持っている以上、韓国人とみなすしかない」と拒まれた。
最終的にこの男性はあきらめて、日本に戻る便に乗ったという。 (編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000029-xinhua-cn
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【選挙】ネトウヨの星 次世代なぜ激減 [12/16]

1:2014/12/16(火)15:41:30 ID:

ネトウヨの星 次世代なぜ激減

 「ネトウヨ(ネット右翼)」が現実社会を騒がせるのは、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)デモばかりではない。
最近は、政治の潮流にも影響力を及ぼしている。今回の衆院選では、次世代の党がイチ押しだったようだが、
ふたを開けてみれば、十九議席から二議席に激減した。ネトウヨのアイドル的存在である田母神俊雄氏は東京12区で最下位に沈んだ。
ネトウヨ票とはその程度のものなのか。それとも安倍自民党に流れたのか。次世代の壊滅的敗北の意味を考えた。 (沢田千秋、上田千秋)
以下ソース

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014121602000164.html
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【琉球新報/社説】辺野古移設強行は中国がチベット・ウイグル・香港に対し行った事と同じ。尖閣問題で米軍が出動する事はあり得ない[12/16]

1:2014/12/16(火)12:24:18 ID:
米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた
「オール沖縄」勢力が衆院選で県内4選挙区全てを制した。これに対し、県外移設の公約を破り、
辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中でのことだ。

それなのに、この政権の傲岸(ごうがん)な姿勢はどう評すべきだろう。
安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、
なお新基地建設を強行する考えを示した。翌日には菅義偉官房長官も、沖縄の自民党候補全敗について
「真摯(しんし)に受け止めるが、法令に基づき(移設を)淡々と進めていきたい」と述べた。

まるで沖縄には彼らが相手にする民意など存在しないかのようだ。米軍基地を置く領土だけがあればいい、
住民の意思など邪魔だとでも言うのだろうか。中国政府がウイグル自治区やチベットでしてきたこと、
最近の香港で行ったことと何が変わるのか。

問題は、この沖縄への犠牲の強要が、安倍政権の体質に由来するだけではないという点だ。
世論調査をすると、沖縄では辺野古移設への反対が常に7〜8割を占めるのに対し、全国では賛成が反対を上回ることもある。

海兵隊の適地は沖縄のみ、という考えが背景にあるが、思い込みにすぎない。
移動手段を考えれば北部九州に置く方が合理的だ。事実、沖縄の基地問題が浮上した1996年にも、
2005年の米軍再編協議でも、当の米国が海兵隊の本土移転を打診している。だが日本側が拒んだというのが実態だ。

尖閣問題を抱え、海兵隊が必要というのも誤りだ。日米の外務・防衛閣僚が交わした正式文書は
島嶼(とうしょ)防衛を米軍でなく日本のみで対処する分野と定める。米軍が対処するなどあり得ないのだ。

新知事も議員たちももう一度結集し、手を携えて、沖縄に犠牲を強要する「見て見ぬふり」の壁に穴をうがってほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235975-storytopic-11.html
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【中央日報】朝日新聞元主筆の船橋洋一「日本外務省、韓日対立解決したいが…首相官邸が強硬。公明党がいるので憲法9条改正は不可能」[12/16]

1:2014/12/16(火)17:39:52 ID:
最初に会った日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長(70)は、元朝日新聞主筆だ。
日本最高の国際問題専門家である彼は「日本の最大急務は韓日関係の回復」と断言する。以下は主な一問一答。

−−安倍首相が選挙で圧勝した原因は何か。

「2つだ。1つはアジェンダ・セッティング(議題設定)に成功した。
有権者にアベノミクスに賛成するか反対するかの選択に引き込んだのが功を奏した。
野党は代案を提示できず、身動きもできずにやられた。

もう1つはスローガンだ。
安倍晋三首相は選挙期間『この道しかない』『道半ばまで来た』の2つだけをスローガンとしてかかげた。
野党には『反対するなら、その代案は何か』と問い詰める効果があった。
また『株価も上がり景気が良いが、これはまだ半分しか来ていないのだ。残りの半分を私に任せてほしい』と訴えたのが合致した」

−−改憲を強く推進するだろうという分析が多い。

「そうではない。今回、自民党は連立与党の公明党と合わせて3分の2議席(317議席)を超えた。
前回、集団的自衛権の容認時もそうだったが、公明党との協力が必要だ。改憲を安倍首相個人が望むように100%とはなりにくい。
公明党が良い意味でブレーキをかける役割を果たすだろう。
したがって私がみるに(戦争放棄、交戦権の不認定を規定した)第9条の改正は不可能だ」

−−韓日関係の改善に対する立場の変化はあるだろうか。

「残念ながら今の日本与党、特に首相官邸を見れば、そのような意志を感じることができない。
最近になって外務省は改善の意志が強いようだが、首相官邸が強硬だ。
国家安全保障国(NSC)の谷内正太郎局長ももう少し、カウンターパートである
金寛鎮(キム・グァンジン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長と腹を割って信頼を積み重ねなければならない。

率直に言って今回、アジア太平洋経済協力会議(APEC))首脳会議で日中は
『互いに考えが違う可能性があることを認定(agree to disagree)』した。しかし韓日は互いにこれを許容できない。
日中首脳会談も、結果を見れば何も完ぺきに整理されていないではないか。
だが中国人は長年の知恵を通じて『世の中には解決できないことがある』ということを分かっている。解決できなければ、
どのようにすべきかをさまざまな面から考える。しかし日本人は、韓国人も似ているのかもしれないが、どんなことでもきれいに解決したがる。潔癖症だ」

−−来年は韓日修交50周年だ。今のように韓日関係が漂流すれば互いにとって損害になるようだ。
選挙も終わったので、どうにかして安倍首相が慰安婦問題に柔軟に出ることを期待するが。

「必ずそうしなければならないと思う。54人しか生きていらっしゃらない慰安婦女性の方々に、日本はより一層すべきことがある。
ただし当分この問題が難しいというならば、ひとまず棚上げして『一緒にできること』に集中するのも重要だ。
そして安倍首相が(解決案を提示して)手を差し出した時、韓国政府や政界がその手を取り払わない姿勢を見せてくれたら良いだろう。
慰安婦問題は入口戦略だけでなく出口戦略も同時に必要だ」

http://japanese.joins.com/article/059/194059.html?servcode=A00§code=A10
http://japanese.joins.com/article/060/194060.html?servcode=A00§code=A10
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【築地】「売国朝日新聞に告ぐ…慰安婦捏造報道などを謝罪しなければ記者を殺す」 脅迫文と小刀が届く[12/16]

1:2014/12/16(火)12:50:50 ID:
朝日新聞東京本社(東京都中央区)に、同社の慰安婦問題をめぐる報道やその後の対応などを批判し、
謝罪しなければ記者を殺害するという内容の文書と小刀が入った封筒が届いていたことが16日、警視庁築地署への取材で分かった。
封筒は神奈川県内の郵便局で12日に引き受けた記録が残っていたといい、同署が送り主の特定などを進める。

同署によると、封筒は15日午前に届いた。
「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、「慰安婦報道は捏造(ねつぞう)だ」「アベノミクス報道はミスリード」と同社を批判。
「衆院選投開票日の14日正午までにテレビで謝罪放送をしなければ朝日新聞の記者を殺す」などと記されていたという。

 小刀は木製のさやに入っており、刃渡り約4・5センチ。
送り主の欄には神奈川県内の住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。

http://www.sankei.com/affairs/news/141216/afr1412160007-n1.html
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【創価学会】「集団的自衛権行使・河野談話見直しは反対。首相の靖国参拝も政教分離に抵触し近隣諸国刺激するので反対」[12/13]

1:2014/12/17(水)00:15:16 ID:
本誌は、新宗教団体にアンケートを行ない、「本当の真意」に迫った。質問項目は以下の通りだ。

【質問項目】【1】「集団的自衛権の行使」について、賛成か反対か。
【2】首相の「靖国神社参拝」について、賛成か反対か。
【3】いわゆる「従軍慰安婦問題」について、「河野談話の見直し」に賛成か反対か。
【4】「原発の再稼働」について、賛成か反対か。【5】「女性宮家創設」の皇室典範改正に、賛成か反対か。
【6】消費増税についての見解。

 ここでは創価学会の回答を紹介する。

〈●設立年/1930年 (昭和5年) ●本部所在地/東京都新宿区信濃町 ●信者数/827万世帯〉

【1】【集団的自衛権の行使】他国防衛それ自体を目的としたいわゆる集団的自衛権の行使には反対です。

【2】【靖国神社参拝】憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣諸国への配慮という観点からも反対です。

【3】【河野談話の見直し】事実に基づき、被害に遭われた方々の心情に寄り添った対応を望みます。(河野談話の)見直しの必要はありません。

【4】【原発の再稼働】二度と事故を起こしてはならない。したがって安全性に疑問があれば、再稼働には反対です。

【5】【女性宮家創設】多くの国民が納得できる結論を望みます。

【6】【消費増税】消費税には逆累進性があり、生活必需品への税負担が増えて日常生活に困窮する方が出るような事態への対策は必要だと考えます。

※SAPIO2015年1月号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141213-00000000-pseven-soci
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