速報ヘッドライン

2014年12月10日

【朝鮮日報】日本の本音は「平昌五輪の一部招致には期待するが、東京五輪の日韓分散開催は困る」だ[12/9]

1:2014/12/09(火)20:53:16 ID:
日本では国際オリンピック委員会(IOC)の提案で冬季五輪の一部招致に期待している。
しかし、この議論が2020年の東京五輪の韓日分散開催にまで及ぶことには警戒している。

世耕弘成官房副長官は8日の記者会見で「IOC総会で決定されたものでなく、
平昌五輪組織委員会も検討していないと聞いている。(日本)政府としてのコメントは差し控えたい」と述べた。
ひとまず平昌の動きに注視するという姿勢のようだ。

日本政府と日本オリンピック委員会(JOC)は現時点で、
2020年東京五輪での韓日分散開催の可能性について一切言及していない。
NHKもIOC提案を「日本国内の競技場での分散開催」と受け止めている。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901411.html
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【月刊正論】在日韓国・朝鮮人は本国で嫌われ日本に帰属意識を持っている。帰国でなく日本帰化・特権なしの永住を[12/8]

1:2014/12/09(火)19:22:10 ID:
いまも韓国・朝鮮籍を維持している人たちがなぜ本国に帰ろうとしないのか。それにはいくつかの理由が考えられます。
韓国政府は在日韓国人の本国帰還を非常に嫌っており、密入国者の送還を拒否したこともあります。
在日の人たちもそれを知っているのです。在日の人たちを差別しているのは、日本ではなく韓国なのですね。

また北朝鮮は、ご存知の通りの状況ですから帰国を望む人はほとんどいないでしょう。
日本にいる方が生活も保障されるし就業機会もあり居心地がいいのです。おまけにいまほとんどの在日の人たちは
すでに二世、三世、四世であり日本語が母国語ですから、メンタリティーは日本人と変わりません。
在日の人たちの多くは、本音では日本国籍がほしいのだと思います。

この問題についての二つの参考例を出して、それについて私見を述べましょう。
一つは、10月22日にTBSラジオで放送された「荻上チキ・Session22『在日韓国・朝鮮人の戦後史』」
という番組で拾われている橋下徹氏の考え方です。

さて橋下氏はこの中で、「すでに現在では日本も韓国も主権独立国家として互いに認めているのだから、
通常の外国人と同じに扱うようにじっくり時間をかけて永住者制度のほうに一本化すべきである」という趣旨のことを述べています。
この橋下氏の見解には、前半は完全に同意できます。しかし後半は、在日の人たちが実質的には日本人であるとか、
じつは日本を離れたくないと思っている人が多数であるといった現状を十分踏まえたものとは思われません。

もう一つは、本誌前号(12月号)掲載の衆議院議員・次世代の党の桜内文城氏の論文
「遵法精神なき外国人への生活保護支給を憂う」です。

しかしこの場合にも、在日の人たちを本国の韓国・朝鮮人と同等の外国人とみなしており、
その特殊性を考慮していないという問題点があります。
氏は同論文の中で、「日本に帰化して国籍を取得するならば、いざ知らずそういう日本に敵意を持っている国家の国籍を持ち、忠誠を誓うなり、
帰属意識を持っているわけでしょう。(中略)何でそういう国の人々(中略)を日本の税金で保護しなければならないのでしょうか。」
と訴えていますが、これは必ずしも当を得ていません。

いま在日の人たちのほとんどは、すでに二世、三世、四世であり、
特に韓国の場合に言えることですが、本国に対する忠誠意識や帰属意識などほとんど持っていないと思います。
しかも韓国からは差別されており、日本での永住以外に道はないというのが大方のところでしょう。
私は何人か在日韓国人を知っていますが、彼らのうちに韓国への明確な帰属意識、忠誠意識を見出すことはできませんでした。

そこで結論です。これは私なりの提案ということになります。そのための要点は、

・嫌韓ナショナリズムにはそれなりの根拠があることを認めるが、その感情を在日問題にそのまま反映するのは筋が違うということ。
・同時に在日としての特権は極力なくしていくべきこと。
・しかし、朝鮮が旧植民地であったという特殊性に鑑みて、一般外国人と同じ永住者とみなす方向性を取ることの困難を認識すべきこと。

以上三点を軸に、在日の人たちの処遇を政治的にどうすべきかを考えると、主力を帰化促進政策の方向に置き、
かつ一方で、帰化を望まず在日としてのアイデンティティを大切にしたい人には、そのための選択肢も残しておく。
ただしその場合に、これまでの特権は認めないということになるでしょう。

いずれにしても、反日メディアも在特会も、本国人と在日の人たちを混同するという誤りに陥っています。
前者はその自虐意識において、また後者は在日がすでにほとんど日本人である実態を見ないという点において。
この両方の見方から自由にならないかぎり、戦後レジームからの真の脱却は望めないでしょう。

http://ironna.jp/article/681
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【韓国】東京オリンピックまであと6年…サムスン電子「嫌韓を乗り越えろ」[12/09]

1:2014/12/09(火)10:49:45 ID:

東京オリンピックが6年先に迫った中で、サムスン電子のオリンピックスポンサーの日本国内嫌韓感情を眺める懸念の声が高まっている。
8日外信と関連業界によると、サムスン電子がIOC公式スポンサー資格を2020年東京オリンピックまで延長した中で「ネット右翼」など嫌韓
勢力を中心に、これに対する反発の声が出ている。一部のネチズンたちがサムスン電子の東京オリンピック後援を「悲報」「必要ない」
などのゆがんだ見解を吐き出している。サムスン電子の東京オリンピックの公式スポンサーは、1998年長野冬季オリンピックから続くIOC
の公式スポンサーの延長線上である。イ・ジェヨン三星電子副会長が去る8月トーマス・バッハIOC委員長に会って、2020年までに無線通信の
分野後援を延長する契約を締結したのである。これにより、サムスン電子は、2016年リオデジャネイロ五輪、2018年平昌冬季オリンピック
に続き、東京オリンピックまで自社のIT・モバイル(IM)部門機器を公式供給できるようになった。 嫌韓勢力はこれを巡り、「韓国ブランドが
東京を覆うことを傍観することができない」という立場だ。一時世界電子・IT業界を制覇していた日本業界の座を、三星電子など韓国業界
が蚕食しながら起こった反感という指摘だ。これは、サムスン電子のスマートフォンが唯一日本だけは10%前後の低いシェアで、シャープなど
現地の業界に押される理由でもある。留学生キム某氏は「サムスン電子がマーケティングを積極的にしているが、大きな力を出せずにいる」
と伝えた。

一方、日本の業界は、東京オリンピックを「愛国心」のマーケティングの好材料とした雰囲気だ。パナソニックは2月IOCと2024年までの映像・
音響(AV)部門の公式スポンサーを延長することに合意しており、最近「ビューティフルジャパン2020」キャンペーンに愛国心に基づく4K超高精細
(UHD、3840×2160)の問題先取りに出た。オリンピック開会前まで、日本全国を回って学生スポーツ選手たちの姿を4K解像度で盛るプロジェクト
で制作の全過程に4K TV、4Kカメラなど自社製品が投入される。 専門家は、サムスン電子が東京オリンピックの特殊性を勘案し徹底した対応を
しなければならないと助言した。パク・チョンミョン建国大学日本語教育科教授は「サムスン電子の後援に対する一部の拒否感は、サムスンの
地位向上に対する隔世の感、政治的葛藤が複合的に絡み合っている」とし「サムスン電子は、東京オリンピックを契機に、日本でグローバル企業
にふさわしい肯定的なイメージを植える方法を用意しなければならない」と述べた。

ソース:電子新聞 2014.12.09(機械翻訳)
http://www.etnews.com/20141208000927
パナソニックが2020年東京五輪迎え、進行中の「ビューティフル・ジャパン2020」プロジェクト。人気女優の綾瀬はるかを起用して2020年まで、
全国を回りながら幼少年スポーツ選手たちの姿を4Kの超高画質(UHD)に入れる。<写真=パナソニック>
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【朝鮮日報社説】中国に続々と逆転される世界シェア、韓国製造業の崩壊を防げ[12/9]

1:2014/12/09(火)10:51:29 ID:

 韓国の主力輸出品8品目のうち半数は、世界市場でのシェアがここ10年で中国に逆転されたことが分かった。
全国経済人連合会が8日、10大輸出品目のうち比較可能な8品目についての分析した結果、2003年には中国を
上回っていたスマートフォン(多機能携帯電話端末)、自動車、造船・海洋、石油化学の4品目のシェアが
中国に逆転された。

 輸出1位のスマートフォンは今年第2四半期(4−6月期)の世界シェアが30.1%で、中国の31.3%を
下回った。自動車の生産台数は09年に中国に抜かれ、造船・海洋は昨年の受注・建造量が中国を下回った。
石油化学は04年に逆転されて以降、シェアの差が徐々に広がっている。現時点で韓国が優位なのは半導体・
ディスプレーだけだ。

 中国企業は今後も政府の強力な後押しと世界的企業の下請け経験によって得た製造技術を基に、韓国の
高付加価値製品を脅かす可能性が高い。その上、最近では技術格差も縮まってきている。韓中の技術格差は
10年には2.5年とされていたが、12年には1.9年に縮まった。さらに中国政府は今年に入り、人民元安誘導策を
取っており、為替レートを武器にする意向を明確にしている。

 中国のスマートフォン市場でサムスンを抜いた小米(シャオミ)は、ただの携帯端末メーカーではない。
携帯電話を安く売る代わりに、携帯電話を通じたソフトウエア販売や付加サービスによって売り上げを
伸ばしている企業だ。中国企業がこのように新たな試みによって成長を続ける中、韓国企業が足踏みを
続けていれば、韓国市場はあっという間に中国製品に席巻されてしまうだろう。

 まず韓国企業は、技術面で中国に差をつけるような革新的な製品を開発しなければ生き残れない。政府も
新たな製品・サービスの開発の障害となる規制を洗い出し、撤廃・緩和すべきだ。主力製品まで中国製に
負ければ、韓国製造業の崩壊スピードは急激に早まるだろう。われわれはこのことを肝に銘じ、警戒心を
持たなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120900593.html
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【朝鮮日報】平昌五輪:「開催返上も辞さない」 分散案に地元大反発[12/09]

1:2014/12/09(火)11:59:18 ID:

今月7日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ委員長が2018年平昌冬季五輪の分散開催に言及したのに続き、8日には
リンドベリIOC調整委員長が、平昌五輪のそり競技を海外で開催する場合の会場候補地12カ所を来週までに平昌組織委に
提示すると通知してきた。8日のIOC総会ではオリンピック共同開催を含む改革案「アジェンダ2020」が満場一致で採択されて
いる。

これに対して韓国政府、組織委員会、江原道はいずれも分散開催には強く反対している。平昌郡では大会の辞退も辞さない
とする声まで出始めている。

■「分散開催は絶対不可」

江原道の崔文洵(チェ・ムンスン)知事は8日「6カ所の新競技場はすでに着工している。今になって会場を変更するのは不可能だ」
と主張した。江原道のチョ・ギュソク五輪推進本部長も「3回チャレンジしてやっと五輪の誘致に成功した。分散開催など絶対に受け
入れることはできない」とした上で「特に会場を日本に移すというのは国民感情にもそぐわない」と明言した。

平昌郡はさらに強硬だ。平昌郡議会のチャン・ムンヒョク五輪特別委員長は「オリンピックの開催辞退も辞さない覚悟がある」と明言
した。冬季五輪住民非常対策委員会のウ・ガンホ会長は「平昌は今怒りを通り越して誰もがあぜんとした雰囲気だ」と強い口調で
語った。江原道はIOC側がこれ以上会場のコンパクト化を求めないとしていることもあり、(開催地が江原道以外に分散された場合)
江原道の立場が弱くなることを懸念している。IOCは現在行われている工事を中断してでも、分散開催の方が経済的と考えているようだ。

■「IOCに反論する論理が必要」

スポーツ関係者の間では「競技場や開会式・閉会式の会場などをめぐる混乱が、結果としてIOCに分散開催の口実を与えた」とする
指摘が相次いでいる。政府、組織委、江原道はこれまで競技場建設費用の負担割合や大会後の活用策などについて意見が一致
しなかったため、IOCは平昌五輪を「アジェンダ2020」のモデルとして考え始めたというわけだ。

しかし文化体育観光部(省に相当)の禹相一(ウ・サンイル)体育局長は「IOCが正式に提案してきたとしても『分散開催には反対』
というのが韓国政府の現時点での立場だ」「今後の対応策についても検討中だ」と述べた。

スポーツ界のある関係者も「IOCの主張はかなりの長期間をかけて出てきたものだ。そのためこちらとしてもこれに反論できる論理
を構築しなければならない」「すでに工事が始まっている平昌スライディングセンターをなくすのではなく、これを2022年と26年五輪の
代替競技場として活用可能といった方策を提示するなどして、IOCを説得する必要がある」と指摘した。組織委のある関係者は
「IOCによる分散開催の考え方は非現実的だ」「アジェンダ2020はオリンピックに必要な費用の経済性を強調しているため、
将来的に活用の見込みがない施設の建設が再び重要な懸案事項になる可能性がある」との見方を示した。

オ・ユギョ記者

ソース:朝鮮日報 2014/12/09 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901394.html
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【韓国】「機内サービスがマニュアル通りでない」大韓航空副社長、離陸準備中に航空機後進を指示[12/8]

1:2014/12/08(月)22:13:19 ID:
趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空副社長(40)が機内サービスに対する不満のため
事務長を機内から降ろし、離陸準備中だった飛行機を後進させ、物議をかもした。

趙副社長は5日午前0時50分(現地時間)、米ニューヨークJFK空港で、
仁川行きのKE086航空機に搭乗していた。離陸のために滑走路に移動している途中、
趙副社長は事務長に機内から出るよう指示した。このため航空機は再びゲートに戻って出発が遅れ、約250人の乗客に影響が生じた。

大韓航空などによると、趙副社長はピーナッツなど堅果類を配っている乗務員に「マニュアル通りのサービスが行われていない」と指摘した。
乗客の意向を尋ねた後に堅果類を皿に入れて出すべきだが、袋ごと渡している点も問題視したのだ。
趙副社長は当時、ファーストクラスに乗っていた。
その後、趙副社長は機内サービスを指揮する事務長を呼び、サービスマニュアルの確認を要求した。
しかし事務長がタブレットPCでパスワードを探せないなど慌てると、趙副社長が「飛行機から降りなさい」と指示した。

大韓航空側は「事務長が降りる時間は長くかからなかったので、案内放送はしなかった」とし
「事務長が降りたことは、機長から状況報告があり、機長の指示に基づいて行われた」と釈明した。

この航空便は仁川空港に予定より11分遅く着陸した。航空法によると、航空機の乗務員に対する機内指揮・監督は機長の権限であり責任だ。
趙副社長が大韓航空の機内サービスを総括しているが、今回の措置は越権という批判が出ている。

大韓航空側は「機内で乗務員に対する指揮・監督は機長の役割である点は正しい」とし
「趙副社長が機長と協議し、(事務長が飛行機から降りるよう)措置を取った」と述べた。
また「趙副社長は誤った応対について指摘し、この過程で怒鳴ったりすることはなかった」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/717/193717.html?servcode=400§code=400
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【東京五輪】舛添要一都知事「関係改善には有効かも知れないが、一部競技を韓国や中国などで開催する事は困難だ」[12/9]

1:2014/12/09(火)17:58:41 ID:
東京都の舛添要一知事は9日の定例会見で、2020年東京五輪・パラリンピックで一部競技を韓国や中国など周辺国で開催する可能性について、
「東京五輪と言ったら、東京中心にやるべきだ。物には限度がある」と話し、否定的な見解を示した。

 舛添知事は、国外開催は選手村の整備などでかえって財政負担が重くなる点、東京の組織委関係者の往来で繁忙になる点などを指摘。
「欧州のように陸続きの国境地帯でやるなら分かるが、日韓は海を隔てているし言葉も違う。
関係改善には有効かもしれないが、純粋に五輪開催を考えると難しい」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000082-jij-spo
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【経済】日本経団連の榊原会長「日韓は切っても切れない重要な関係」「日韓はアジアで経済協力を」「慰安婦と経済は別、政治家が解決を」[12/9]

1:2014/12/09(火)10:51:00 ID:

慰安婦と経済は別々に…政治家が解決すべき
2014年12月09日08時55分
中央日報/中央日報日本語版]

日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長(71)は日本の代表的な知韓派経営者だ。東レグループ会長
である彼は韓国を200回以上も訪問した。1960年代からサムスンやコーロングループなど韓国内企業とも
協力している。「韓国と日本は切っても切れない大変重要な関係」という信念のためだ。韓国7都市に東レが
投資した会社の10カ所の支社がある。投資額だけで3兆ウォン(約3252億円)を越える。今月1日、
経団連会長団と企業家21人と共にソウルを訪れ、7年ぶりに開かれた韓日財界会議に参加した。青瓦台
(チョンワデ、大統領府)を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領にも会った。硬直した韓日関係改善の
ために、財界レベルの努力を模索し始めた榊原会長に今月5日、東京経団連会議室でインタビュー取材を行った。

−−韓日財界会議で何を提案したか。

「アジアにおける経済協力・産業協力を提案した。特に第3国のインフラ設備分野の協力を強調した。観光・
金融・貿易投資・スマートフォンなどの分野で協力が可能だ。両国首脳ははやく会談すべきだ」

−−今月1日の朴大統領との会見はどうだったか。

「明るくて友好的な雰囲気だった。朴大統領は『日本企業の協力を増やすために外国人投資促進法を整備する』と
話した。また、両国間の貿易が減少している点に懸念を示した。首脳会談に関連して、朴大統領は『日本側が
慰安婦問題に対し、誠意ある姿勢を見せることを願う』と述べ、これを安倍晋三首相に書面で報告した」

−−慰安婦問題に対する考えは。

「慰安婦問題は慰安婦問題、経済は経済だ。政治は経済と違う。経済人には解決は難しいので、政治家が解決すべきだ」

−−日帝強制占領期間の民間人徴用者賠償判決がまもなく韓国大法院(最高裁判所に相当)から出る展望だ。

「結論がしっかりと出ることを希望する。両国経済協力にマイナスになってはいけない。日本側に不利な判決が
下されれば日本企業には投資リスクとなる。友好的・未来志向的に解決されればと思う」

−−1ドル当たりの円相場が120円を越えた。

「ここ1カ月間で1ドル当たり10円の円安ドル高になった。非常に急な変化だ。安定が重要だ。中小企業・
非製造業・地方・庶民など、否定的な衝撃を受ける人々に対して配慮しなければならない」

−−来年の韓日国交正常化50周年の計画は。

「未来指向的な経済フォーラム、次世代経済フォーラムなど両国経済界が全員参加する行事と交流を構想している」

http://japanese.joins.com/article/725/193725.html?servcode=A00§code=A10
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【米韓】米下院委員長「竹島の正しい名称は『独島』、韓国を支持する。慰安婦が性奴隷なのは明らか、日本に弁明の余地なし」[12/7]

1:2014/12/07(日)22:28:13 ID:
【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは7日、米下院外交委員会のロイス委員長(共和党)が、
竹島(島根県隠岐の島町)について「正しい名称は独島(ドクト=竹島の韓国名)である」と語り、
韓国政府の主張を支持する姿勢を示した、と報じた。ワシントンでの同ニュースなどのインタビューに答えたもので、
「独島問題は歴史的観点から見なければならない」と強調したという。

 また、慰安婦問題でも韓国側の主張に沿う形で、
「慰安婦たちが強制的に動員され、性奴隷として生きたという歴史的記録は明らかだ」と述べ、
「歴史を否定する日本は弁明の余地がない」と日本を批判したという。

http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070038-n1.html
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【朝日新聞】嫌韓・反中なネット右翼の勢いが盛んになり、従軍慰安婦誤報が執拗に攻撃される。日本人は国を滅ぼす日和見主義者ばかり[12/9]

1:2014/12/09(火)22:12:03 ID:
■出口汪 水王舎代表/広島女学院大学客員教授

小林秀雄が「昭和27年」という文章の中で、孔子の中庸をこう解釈している。

《中庸は右や左という極端を避け、その中間を行くことではない、
中庸とは、自分で考える精神の復権であり、これほど過激で困難なことはない》

と。

一見、中庸と似たものに、日和見主義がある。自分でものを考えずに、
勝ち馬に乗ろうとじっと世の中の流れを眺めている輩である。
この日和見主義者が増えたときに、世の中は大混乱に陥る。

さて、今回の選挙である。経済だけでなく、原発再稼働、集団的自衛権、特定秘密保護法、TPP、
そして、憲法改正と日本の未来を決定づける重要な選択が私たちに突きつけられている。
個々の問題に対して、私なりに言いたいことは山ほどあるが、何か一つを基準に与党か野党かを選択することが困難なので、
私は今の空気を選択基準にする。今の空気を是とするか、非とするかだ。安倍政権になって、この短期間に確かに空気が変わった。

たとえば、書店には嫌韓・反中といった本が山積みされている。
以前は、このような光景は見られなかった。何も韓国や中国を全面的に肯定するわけではない。
私が気になるのは、このどんよりとした空気なのだ。
ほんの少し前は韓流ブームだった。今、ネット上で韓国を攻撃する人は、韓流ブームの時同じような発言をしただろうか?

 かつては日陰的な存在だったネット右翼の勢い盛んなこと。
そして、朝日新聞の従軍慰安婦誤報に対する、マスコミの執拗(しつよう)な攻撃。
さらには歴史修正主義が堂々とはびこっている今の風潮。
このような空気を私は今まで一度も感じたことがない。

マスコミの予想報道通り、もし、与党が憲法改正可能な議員数を獲得したとき、果たして日本はどうなるのか?
実は、私は国民を信用していない。小林秀雄が絶望したように、みんな日和見主義ばかりではないか。
国民が思考停止状態に陥った世の中で、与党が絶対的な権力を握ったとき、歴史が証明したような事態にならないとも限らない。
だから、今回の選挙の最大の争点は、この空気を是とするか、非とするかだと、少なくとも私は思う。

http://www.asahi.com/articles/ASGD9663VGD9UEHF018.html
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