速報ヘッドライン

2014年12月09日

【韓国報道】韓国紙社屋に「自由のため戦う」横断幕…元側近疑惑報道めぐり家宅捜索の噂、見張り番もスタート[12/06]

1:2014/12/08(月)06:02:02 ID:
 【ソウル=藤本欣也】韓国紙、世界日報が朴槿恵大統領の元側近、鄭ユンフェ氏の国政介入疑惑を報道し名誉毀損(きそん)で
告訴された問題で、検察当局がソウル市内の同紙本社を家宅捜索するという情報が流れ、同紙側は本社ビルに「世界日報は言論の
自由のために戦う」との横断幕を掲げ“徹底抗戦”の姿勢を示している。

 韓国メディアによると、情報が流れたのは5日で、検察側は「家宅捜索の令状を請求していない」と否定。しかし今後については含みを
残しているという。

(つづきはソースで)


産経ニュース: 2014.12.6 20:09
http://www.sankei.com/world/news/141206/wor1412060035-n1.html
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【中央日報】鄭夢準(チョン・モンジュン)「韓国とイングランドがサッカーW杯招致で密約という記事は事実無根。英国の委員と会合すらした事ない」[12/8]

1:2014/12/08(月)20:42:38 ID:
鄭名誉会長は7日、自分の公式ホームページで、
2018・2022W杯開催地選定過程でイングランドサッカー協会(FA)と密約したという報道について
「事実無根」という反論コメントを載せた。

英国のインディペンデントやスカイスポーツなどは1日、匿名のFA関係者の言葉を引用し、
「FAが2018W杯開催地投票で2022W杯の招致に挑戦した韓国と票をやり取りすることを約束したが、
韓国がこれを守らなかった。国際サッカー連盟(FIFA)名誉副会長の鄭名誉会長がキャメロン英首相と約束したが、後に裏切った」と伝えた。

これに対し鄭名誉会長は「W杯開催地選定過程で招致希望国のFIFA執行委員と多角的に接触した。
しかし公開席上でお互い頑張ろうと励ましただけで、英国執行委員と別に会ったことはない」とし、関連事実自体を否認した。

鄭名誉会長は最近、2018・2022W杯開催地選定過程から出たFIFAの各種不正疑惑に対する見解も明らかにした。
FIFAは2010年12月の執行委員会で2018年ロシア、2022年カタールを開催国に選定した。
しかしロシア・カタールがW杯招致のために巨額の賄賂をFIFA執行委員に渡したという疑惑が絶えず提起された。

FIFAは先月13日、倫理委員会の調査を通じて、関連疑惑に嫌疑なしという結論を出した。
しかし調査結果報告書420ページのうち42枚の要約のみ公開したうえ、海外メディアを通じて疑惑がさらに膨らむと、
先月21日に「調査結果を見直す」と発表した。

鄭名誉会長は「最近、FIFAに関する不名誉なニュースが数多く出ている。なぜこのような事態が生じるのか、
サッカーを愛する人たちは一緒に考えてみてほしい」とし「W杯開催6年前に開催地を選定していた慣行を
2010年に突然2つの大会を早期に選定するおかしな決定をした。このような案が執行委員会で否決されていれば、
今のような後遺症はなかっただろうと思うと残念だ」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/674/193674.html?servcode=600§code=640
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【神奈川新聞】「本紙世論調査の結果、県民の半数は在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ・嫌韓デモへの法規制に賛成した」[12/7]

1:2014/12/07(日)23:54:08 ID:
神奈川新聞社が実施した衆院選世論調査で、
特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」の法規制について聞いたところ、
県民の半数の50・5%が法規制に賛成し、反対は33・7%だった。

男女別では、男性で賛成は51・4%、反対36・7%。女性で賛成は49・6%、反対30・8%となり、
総数の割合と大きな違いはなかった。

年代別では、20〜50代は法規制賛成がいずれも5割を超え、30代の57・3%が最も高かった。
60代では賛成48・8%、70歳以上では39・2%だった。

支持政党別で見ると、法規制の反対が賛成を上回ったのは生活の党と新党改革のみ。
無党派層を含め、自民、民主、維新、社民の支持層で賛成が半数を占め、
公明と共産の支持層では6割弱が賛成だった。

http://www.kanaloco.jp/article/81351/cms_id/115176
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【米国】バージニア州のマーク・キム下院議員「東海併記は教育問題。在米韓国人に日帝植民統治時代の苦痛を記憶させるのか」[12/8]

1:2014/12/08(月)22:23:31 ID:
今年7月1日は米国の韓国人僑胞(海外在住韓国人)にとっては特別な日だった。
バージニア州公立学校のすべての教科書に日本海とともに東海(トンへ)を表記しなければならないという
「東海併記法」が発効されたためだ。米国50州の中で東海併記を法で定めたのはバージニア州が初めてだ。
これを主導したバージニア州のマーク・キム下院議員(48)に先月27日会った。
彼は州議会で唯一の韓国系で3選議員だ。在外同胞財団の招きで韓国を訪れた。

−−どんな論理で議員を説得したのか。

「当初、同僚議員は東海併記を国際的な問題と認識していた。
このため焦点を教育に合わせた。『バージニア州の子供たちにしっかり教育するためには正確な情報を提供しなければならない』
と説得した。韓日間の問題だということを浮上させなかった。韓国の主張が正しいと強調することもなかった。
『東海併記をするからといって韓国を助けるわけではない。
大切なのは、議論になったこの問題を私達の子供たちにどのように正確に教育するか』に焦点を合わせて議員を説得した。

感性的な呼び掛けもした。『バージニアに住む韓国人の高齢者たちはいまだに日帝植民統治を覚えている。
自由と幸福を求めて米国に来た彼らに、過去の苦痛をずっと記憶させなければいけないのか」と問うた。
結局、議会の雰囲気は東海併記側に傾いた」

−−日本の反対ロビー活動が侮れなかったが。

「実のところ米国に住む日系住民らはこの問題に大きな関心がない。日本政府が積極的に妨害工作をした。
佐々佐江賢一郎・駐米日本大使は日本企業の投資をかざして州知事に脅迫性の手紙を送ったりもした。
バージニア州の立場としては日本は5番目の貿易パートナーだ。韓国は13番目の交易規模で相対的に小さい。
このため州知事の悩みは小さくなかった。だが議会では
『こんなことで日本政府が私たちを圧迫するのはバージニア州を見下したもの』とかえって反発した。日本のロビー活動がむしろ議員の気分を害したのだ」

-最も大変だった点は。

「韓国人社会の一部の人々によって誤解を生じかねなかった。特に一部の移民1世たちはこの問題に感情的にアプローチした。
議会で太極旗を掲げるなど突発的な行動も見せた。米議会で大極旗を振って東海併記を要求するのはナンセンスだ。
米国の市民権者として自身の要求事項を合理的な方法で堂々と主張することが重要だ。文化的な差によるハプニングだった」

−−今年5月にはバージニア州に慰安婦碑も建設されたが。

「現在ニュージャージー州など米国に建設された慰安婦の碑や少女像は計11だ。
昨年からワシントンの女性団体とともに主導したが事業初期に日本人記者らが噂を聞いて取材を始めた。
当時メディアに大きく報道されれば碑の建設が困難になるかもしれない判断して隠密に進めた。
幸い州議会では東海併記問題で騒がしかったために日本側で碑の方には特に気を遣うことができなかった。

事業が承認されて取り返しのつかない状況になってから碑の建設を公開したので大きな問題にならなかった。
だが個人的には、東海併記法と慰安婦碑を反対する日本側の人々が送ってくる脅迫メールにいまだに苦しめられている」

http://japanese.joins.com/article/678/193678.html?servcode=A00§code=A10
http://japanese.joins.com/article/679/193679.html?servcode=A00§code=A10
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【朝鮮日報】今さら月探査機の打ち上げとは[12/6]

1:2014/12/08(月)21:17:50 ID:
残り3年もないというのを聞いて、逆算してみたが、その通りだった。韓国が初めて月探査機を打ち上げる年が2017年なのだ。

向かい側に座った航空宇宙研究院(航宇研)の幹部がこれを悟らせてくれた。
「140ある国政課題のうち、月探査は13番目に挙げられています。政府の方針に従ってわれわれは実行計画を立てるだけです」

大統領選挙の投票日を3日後に控えた2012年12月16日、第3回目となった最後のテレビ討論で
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領候補(当時)は最高のカードを切った。

「(韓国製の月探査船の)月への着陸を2025年から20年に前倒しする。20年には月に太極旗がはためくだろう」

よく考えればできないことでもない。米国はすでに1960年代にこれに成功している。
どんなに米国がすごいとはいえ、今のわれわれの技術力と経済的な状況が「45年前の米国」に追い付けないはずはない。
万が一それには及ばなかったとしても、月に探査機を着陸させるだけの方法はあるだろう。
さらに最近のトレンドは「無人探査機」だ。アームストロングのように「一人の人間にとっては小さな一歩だが人類にとっては偉大な一歩である」
と言って月に着陸する理由ももうない。月探査機に太極旗のマーク付いていれば、「月に太極旗がはためく」ことになる。

航宇研の関係者は今さらながらこれを悟らせてくれた。「今回の月探査プロジェクトは探査船に焦点が合わせられています」

これまで航宇研は、米国航空宇宙局(NASA)と接触してきた。現在NASAの関心は月から火星へと移行しつつある。
月探査は「何を今さら」と思われる領域なのだ。閉鎖を考えていた月探査部署に韓国という顧客が現れたのだから、NASAとしては棚からぼた餅も同然だ。

だからといって、NASAがおまけをくれたり、技術移転や協力に乗り出したりするわけではない。宇宙技術とは、そう簡単なものではないのだ。
NASAが探査機を製作して、われわれには多少の仕事が与えられるだけだ。探査機の製作にコストがどのくらい掛かるのかも今は分からない。
ただ確かなことは、3年後に現政権の任期が終わる前に、われわれが「国政課題」として月探査機を初めて打ち上げるということだ。
NASAが製作した探査機に太極旗のマークが付けられることだろう。発射体(ロケット)も韓国製ではなく、他の国のものになる。
これはすでに国家間の契約が済んでいる。

目標年度の2020年には、計1兆5000億ウォン(約1590億円)が投入された「韓国製ロケット」が登場するだろう。
開発日程を数年前倒ししてこれを改良し、NASAの二つの探査機を打ち上げるのがわれわれの「月探査計画」だ。

「月探査」関連の初の予算が国会で審議されている。来年には410億ウォン(約43億円)が必要となる。野党は「朴槿恵のメモ予算」と騒いだ。
子どもたちのための無償給食と保育には「金がない」と言い切った政府が、むなしい月の航空ショーには税金を使うというのだ。
よもやすると、殺伐とした国民の常識も「1960年代に到着した月に今さら行ってみたところで一体何になるというのか」
「羅老(ナロ)号の打ち上げの時のように花火のようなショーでも見せようというのか」
「膨大な資金が投入されただけで、本当にわれわれの経済の助けとなるのか」といった側に傾いているに違いない。

航宇研では、野党議員の元を訪れて「月探査予算を政権レベルで見るのではなく、科学技術予算として考えてほしい」
と説得するようだ。しかし、航宇研のメンバーでさえ「2020年には月に探査機を着陸させなければならない理由」
について確信を持っているわけではない。

だとすれば、朴槿恵大統領が月探査について、直接国民を説得しなければならない。
乗り越えるべき技術的課題と天文学的なコストを甘受しながらも、われわれの将来のために必ず進むべき道であるならば、
そうするべきだろう。1961年にケネディ大統領が「われわれは月に行くことに決めた。それは易しいからではなく、難しいからだ。
知識と平和に対する新しい希望が宇宙空間に存在する」と演説したようにだ。
しかし、そうではなく、「メモ予算」といった批判だけが飛び交うならば、今すぐにでも取りやめるべきだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00001461-chosun-kr
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【アメーバニュース】日本国籍取得し投票権を獲得した元在日韓国人女性「外国人に対し強硬的な一部の党に在日は怒っているし怖い。日本が生活基盤だから他の国には逃げられない」[12/8]

1:2014/12/08(月)23:46:11 ID:
現在は日本人男性と結婚し、日本国籍を取得した30代の元在日女性が、選挙に対する思いを語る。
女性にとって、今回の衆議院選挙が初の国政選挙での投票になるという。

 やっぱり、自分が投票できないことに対し、ものすごく忸怩たる思いがありました。
「私は日本で産まれて、日本人の友達や同僚などと一緒に30年以上過ごしてきた。
接するメディアだって日本のものばかりなのに、なんで投票はできないのか?」という悔しさが常にありました。

 かといって、私は何も意見を言うことはできない。私としては、
選挙権を持っているのに選挙に行かない人は頭がおかしいのでは、というくらいの気持ちで見ていましたよ。

選挙が始まると、「投票しても何も変わらない」「どうせ自民圧勝だし」と言う人はいますが、
でも行かないとどうにもならないでしょ? 選挙ってそんなもんでしょ?
だからこそ、私は日本国籍を取る前は投票できなかったということに対してはすごい悔しさはありました。
結婚して選挙権を得たことはやっぱりすごく嬉しかったですね。

 それまでは周りの人と、政治の話をして、自分の意見はガンガン言うものの自分は投票できない。
自分の言った意見はその人に託すしかありませんが、自分の言ったことを聞いてくれるかはどうかは分かりません。
他人に託すということが非常に悔しい、という気持ちがありました。結局お願いするしかないのですけどね。

 在日の知り合いに今回の選挙について聞いたのですが、
一部の政党が外国人に対して強硬な姿勢を取っていることについては怖がっています。
日本以外の国に行くと行っても、皆日本が生活の基盤なだけに海外には行けないし、逃げ場がない。
これまでにないくらい、日本で生活していくことを怖がっています。

もちろん、怒りは表明していますよ。でも、それはあくまでも表面的な話で、
本当はすごい怖がっています。だから、私が投票権を持っている人に言いたいのは、
「あなたの一票には、色んな人の思いが詰まっているんです。投票権のない人の思いも込めて投票してください」ということです。

http://yukan-news.ameba.jp/20141208-184/

【Twitter】李信恵「あなたの一票には在日の思いも込められています」[12/5]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417772220/
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【テレビ】小倉智昭氏が平昌五輪と東京五輪の日韓分散開催を支持 [12/9]

1:2014/12/09(火)01:21:42 ID:
8日放送の「とくダネ!」(フジテレビ系)で、小倉智昭氏が平昌(ピョンチャン)オリンピックの日韓共催に賛成した。

番組では、2018年に開催予定の冬季五輪・平昌(ピョンチャン)オリンピックの話題を取り上げ、競技場の建設が財政難で進まず、
競技の一部を日本で行う案が噂されていることを報じた。

韓国内に新設する予定の会場がほとんど手付かずの現状であることを伝えた後、笠井信輔アナウンサーが国際オリンピック委員会(IOC)の
トーマス・バッハ会長の発言を解説した。

笠井アナは「日本にとってあり得ない発言」としたうえで、平昌オリンピックの一部の競技を日本で開催するだけではなく、
2020年に開催する予定の夏季五輪・東京オリンピックの一部競技を韓国で開催する“分散開催”を決定する場合がある、
というバッハ会長の開催コスト削減案についての発言を説明した。

すると小倉氏は「ご近所の国でやれば負担が軽減されますし。日韓ワールドカップの時も日韓の友好のために僕はいいんじゃないかって言いましたけど」
「今、あんまり関係がよくないじゃないですか。(日韓関係のためにも)いいかも分かんないですけどね」と、分散開催を支持した。

しかし、このコスト削減案について韓国国内から反対意見が実際に出ているとのことで、笠井アナは「日本としても反対する意見も多いと思います」と
否定的な見方を示すと、小倉氏は「あぁそう」と一言だけ漏らして、このニュースを終えた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9553880/
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【韓国】「日本への分散開催などと言う話が出ぬよう全力尽くせ」平昌五輪分散開催、朴槿恵大統領も反対[12/8]

1:2014/12/09(火)00:22:49 ID:
【ソウル時事】2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、
国際オリンピック委員会がボブスレーなどそり競技の日本開催を検討していることについて、
韓国の朴槿恵大統領は7日、「分散開催は駄目。あれこれ話が出ないよう、全力を尽くしてほしい」
と与党議員に語った。聯合ニュースが8日伝えた。

平昌の地元江原道の崔文洵知事も8日、
「新設の競技場6カ所全てが着工しており、開催場所の変更は事実上不可能」と述べた。
韓国ボブスレー・スケルトン連盟会長も「施設を着工したのに、日本に会場を移すことはあり得ない」と反発している。
そり競技の施設は3月に着工し、工事の進捗(しんちょく)率は30%という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000095-jij-spo
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【産経コラム】ソウルからヨボセヨ 反日マッチポンプ[12/06]

1:2014/12/06(土)12:17:16 ID:
 外来語風の和製造語にマッチポンプという言葉がある。自分が火を付けておいて「火事だ、火事だ!」といって騒いで
回るようなことをいう。韓国の近年の反日現象にはこれが目立つ。とくにマスコミがこの手口になじんでしきりに“反日ビジネス”
をやっている。4日夕、ソウルで行われた日本大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションに対する一部マスコミの反日報道
などその典型だ。

 この行事は国際的には「ナショナル・デー」と呼ばれる恒例の外交行事で、日本やタイ、英国、オランダなど王室のあるところは
王、女王の誕生日をナショナル・デーにしているところが多い。天皇誕生日は実際は23日だが、年末なのでソウルでは毎年、
月初めに開催されてきた。ところが当日の東亜日報が「ソウルのど真ん中で日王誕生日祝賀、論難が予想される」と伝えた。
「論難」というのは主観的で「こうあるべきだ」という“べき論”が大好きな韓国マスコミの常套(じょうとう)句だが、記者が「非難」の
意味でそれを主張しているのだ。

(つづきはソースで)


産経ニュース: 2014.12.6 08:00
http://www.sankei.com/world/news/141206/wor1412060011-n1.html
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【朝鮮日報】安倍首相独走の日本、真の危機は野党の没落だ〜民主党は今や「自民より信じられない無能政党」と言われてしまった[12/9]

1:2014/12/08(月)21:35:21 ID:
日本国民は安倍晋三首相にいろいろと不満を持っている。
毎日新聞の世論調査で、アベノミクス(安倍首相の経済政策)について「景気が良くなった」
と回答したのは23%にすぎなかった。円安でも輸出が増えるどころか輸入価格が急騰、
実質賃金は16カ月連続の下落となっている。

就任後に国の負債も40兆円以上増え、国債の格付けは韓国や中国より引き下げられた。
「国の自尊心が崩れ去った」というため息も聞こえる。

このような状況だけを見れば、野党・民主党が14日の衆院選で再び政権を取る絶好のチャンスをつかんだように思える。
ところが、現実は正反対だ。与党・自民党が3分の2近い議席を占め圧勝するだろうという見方も出ている。
一方の民主党は「政権交代」という言葉を言い出すことすらできない。民主党候補は198人で、
全員が当選しても過半数(238議席)に大幅に足りず、「政権への意欲を失った政党」に成り下がった。

民主党は2009年の総選挙で圧勝した。それがわずか5年間でこれほど悲惨な状況に陥っているのはなぜだろうか。
当時の選挙で民主党は、公共事業費を削減して財源を福祉に回す「コンクリートから人へ」をスローガンに、日本列島を揺るがした。
児童手当・高校無償教育・高速道路無料化といった、いわゆる「無償福祉パッケージ」は16兆円以上の予算が必要な公約だったが、
税金をこれ以上1円も課さないと約束した。具体的な予算や推進日程も提示し、政策選挙の新たな章を開いたと評価された。

日本の民主党の圧勝に、当時の韓国野党も興奮した。選挙の現場を見て回った韓国の野党議員たちは
「生活中心の公約のおかげで日本の民主党が勝利した」と評価した。
韓国の野党は日本の民主党の公約を「必勝の秘訣(ひけつ)」のように受け止めた。

ところが、称賛された公約は民主党の没落を招いた。政権与党だった間、
終始「予算不足で公約を守れず申し訳ない」と謝罪を繰り返した。戦後最大の災害となった福島原発事故の渦中でも
「国民との約束は何が何でも守らなければならない」という「公約死守派」と、
「国を滅ぼす公約は修正すべきだ」という「財政健全派」が政争を繰り広げた。
そして結局、集団離党を招くなどして安倍氏率いる自民党に政権を奪われてしまった。

民主党は、今回の選挙で大型公約をする代わりに「アベノミクス」の失敗を争点化しているが、有権者の反応は冷ややかだ。
安倍首相は「批判する政治家は多いが、代案は聞こえてこない」と批判している。
東京で出会った一般市民たちは「安倍首相に対して不満はいろいろあるが、民主党は本当に信じられない無能政党」と話した。

民主党の支離滅裂さは、北東アジアの戦後秩序も揺るがしている。安倍首相は、
選挙圧勝を足掛かりに軍の保有を禁止した平和憲法を改正し、過去の侵略の歴史を本格的に正当化していくものと思われる。
日本の真の危機は、安倍首相の独走をけん制すべき野党の没落かもしれない。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/08/2014120801406.html
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【アメーバニュース】次世代の党が主張する「在日韓国・朝鮮人の生活保護率は14.7%、日本人の8倍」に根拠はない。NPOや社会学者らも否定[12/7]

1:2014/12/08(月)23:35:43 ID:
次世代の党は、衆議院選挙のプロモーションビデオ「タブーブタ」を公開したが、
その中に「誤りでは……」とツッコミが入っている。
タブーブタは、タブーに切り込む同党を表しており、軽快な音楽とともに、豚が躍り出し、
「なぜだブー! なぜタブー?」と問題提起をするもの。すると途中で豚がバッサリと斬られてしまう。

 その中の「生活保護タブー斬る!編」では、以下のような歌詞となった。

<なぜだブー!なぜタブー? 日本の生活保護なのに 日本国民なぜ少ない
僕らの税金つかうのに 外国人なぜ8倍 なぜだブー!なぜタブー? なぜだブー!なぜタブー?>

 これは、日本在住の外国人に対する生活保護費が膨大なことになっていることが「タブー」になっており、
誰も切り込まないことを批判。次世代の党はここにも切り込んでいる旨をPRしている。
この「8倍」の根拠についてツッコミが入っているのである。

社会学者の北田暁大氏が、「うーん、今のところわたしが当たってみた公式統計では
「8倍」という数字は、実数、比率のいずれでも出てこない。ソースを示していただきたく」とツイート。

 そこに「ぐるぐる(青バンダナ)」氏は、THE PAGEに掲載された平沼赳夫党首の
12月2日の街頭演説がソースになっていると指摘した。以下、THE PAGEに掲載された平沼氏の生活保護に関連した部分。

<例えば、外国人に生活保護費が非常に多くいっています。日本の役所は統計を出しておりませんけれども、
われわれが調べてみると、1,260億円も外国人に生活保護費がいっています。
外国人、日本に生活している外国人では1,000人あたり147人にその生活保護費がいっています。
じゃあ、日本人にはどのぐらいの比率かというと、日本人の場合には1000人の中でたった17人しかいっていない>

 さらには、平沼氏は最高裁判決で、生活保護支給が日本国民に限るという文章があったとしているが、
ぐるぐる氏はそんな判決文はないと否定した。

 そして、NPO法人POSSE事務局長の川村遼平氏は平沼氏の「14.7%」を否定。総務相の統計で5.34%であることを示した。
同氏は高齢化のため保護率が上昇している韓国・朝鮮籍の「世帯」での保護率が2010年に6.38%だと指摘。
日本の比保護世帯の3.23%と比べて「8倍」にならないと指摘した。

http://yukan-news.ameba.jp/20141207-90/
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