速報ヘッドライン

2014年12月06日

【沖縄タイムス/社説】ネットやメディアで飛び交う嫌中嫌韓は戦争を呼び寄せる物。私達が非戦の砦にならねば[12/5]

1:2014/12/05(金)12:39:43 ID:
“仇討(あだう)ちの時が来た”沖縄県に揚(あ)がる歓声
 日本軍のハワイ真珠湾攻撃によって太平洋戦争が始まった、1941年12月8日の翌9日付朝日新聞「鹿児島沖縄版」の記事の見出しだ。
 全国紙も地方紙もラジオ局も、メディアはこぞって開戦をもり立てた。

国の一県一紙令で沖縄の地元紙は当時、沖縄朝日新聞、沖縄日報、琉球新報の3紙を統合した「沖縄新報」のみ。
同紙は40年12月から45年5月25日に解散するまで、沖縄戦のさなかも発行を続けた。

 開戦後、新聞は戦意高揚の役割を積極的に担う。南洋群島などでの日本軍勝利を大々的に伝える沖縄新報の記事には
「死中に活あり」「冷静沈着に この一大試練に勝て」など勇ましい見出しが踊る。
 
 メディアは今、インターネットの普及で激変期を迎えている。
「売国奴」「反日」といった匿名の罵詈(ばり)雑言がネットを飛び交い、書店には「嫌中」や「嫌韓」をあおる単行本や雑誌があふれている。

メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が戦争を引き寄せる。
新聞が過去の反省に立ち、「非戦の砦(とりで)」の役割を果たせるかが問われていることを肝に銘じたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000003-okinawat-oki
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【日本経済新聞/社説】日中関係が緊張し、日韓首脳会談が実現しない異常事態。各党は安保政策にも向き合って[12/5]

1:2014/12/05(金)19:00:06 ID:
ふつう、選挙では景気や税金、社会保障といった身近な生活にかかわるテーマに関心が集まり、
外交や安全保障問題は争点になりづらい。だが、この衆院選はそれではすまされない。
日本の対外政策が大きな岐路にあるからだ。

なかでもいちばん大きいのは、集団的自衛権の問題だ。日本は憲法の解釈上、
この権利は使えないとの立場をとってきたが、安倍晋三政権は7月、限定的に行使を認める政府見解を閣議決定した。

「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があることなどが、行使の要件になっている。
この決定は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。
各党はこの是非をどう考えるか、有権者に明確な立場を示すべきだ。

日本は日米同盟を強めつつ、他の国々とも助け合って、アジア太平洋の平和や安定を保っていかざるを得ない。
この意味で、集団的自衛権を使えるようにする決定は、現実的といえよう。安倍政権は来年の通常国会に、関連法案を提出する考えだ。

ところが、自民党と公明党の公約には「集団的自衛権」の文字が見当たらない。7月の閣議決定を踏まえて、
安保法制を進めるとはうたっているが、なぜ集団的自衛権なのか、ていねいに説明してほしい。
各種の世論調査をみるかぎり、集団的自衛権の行使容認への支持は広がっているとはいえない。
不人気だからこそ、両党は逃げず、有権者に理解を求めるべきだ。

問われなければならない外交・安全保障政策は、ほかにもある。
ひとつは尖閣諸島をめぐって対立している中国との関係だ。
尖閣諸島を含めた領土や領海をどう守るかについては、複数の政党が海上保安庁の体制強化や、
「領域警備法」の制定といった対策をあげている。

問題は、中国の大国化にどう対応し、安定した関係を築いていくかである。
安倍首相と習近平国家主席の会談はようやく実現したが、緊張は続いている。

安倍政権は米国やオーストラリア、インド、東南アジア諸国との協力を強めるなかで、
中国との関係改善を探るという路線だ。公明党は日中の議員や青少年、文化交流の促進をかかげている。
共産党の一党支配が続く中国では、政府間だけでなく、政党間の交流が果たす役割も大きい。野党にも出番がある。
対中関係にどう取り組んでいくのか、有権者に語ってほしい。

もうひとつ、韓国との関係も大きな懸案だ。従軍慰安婦問題が両国に突き刺さり、
安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が会談できない異常な事態が続いている。
まずは日中韓の外相や首脳会談などを実現し、関係の打開につなげる必要がある。

来年は第2次世界大戦の終結70周年を迎える。過去の歴史にどう向き合うか、
日本の姿勢に改めて世界の注目が集まる。各党はこの点についても見解を示してもらいたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO80519800V01C14A2EA1000/
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【産経新聞】花田紀凱氏「産経記者訴追や慰安婦問題への政権介入など韓国に三権分立などあったもんじゃない。産経は頑張れ」[12/5]

1:2014/12/05(金)12:59:00 ID:
 「週刊文春」の編集長を7年間やったけれど、政権からのプレッシャーはなかった。
スポンサー筋の記事を掲載する際に、広告代理店を通じて「タイトルを柔らかくしてくれないか」とか
「名前は匿名にしてほしい」という要望はあって、それには応じていた。
「記事をやめろ」という要望には応じられないが、それはさすがにいってはこなかった。

 加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)がソウル中央地検に名誉毀損(きそん)で在宅起訴された。
韓国政府が産経新聞の日頃の論調をお気に召さなかったのは確かだろう。朴槿恵(パク・クネ)大統領は「在宅起訴してほしくない」と表明することもできるわけで、
そのような対応をしなかったことは逆に、検察に在宅起訴をやらせたと疑われてもしかたがないのではないか。

 セウォル号の沈没事故当日、朴大統領の所在や動向が7時間分からないという「空白の7時間」について、公人である大統領であれば、
はっきりすべきだろう。もしやましいことがないのなら、「その時間はここにいてこういうことをしてた」と説明すればいいが、今も説明していない。

 慰安婦問題や徴用工の問題で、韓国の司法が政権の意向に左右されるというケースは過去にもあった。三権分立も何もあったもんじゃない。
検察も大統領の顔色を見ている。

朴大統領は個人的な意見としてでも、「在宅起訴はやらないほうがよかった」ということぐらいは表明してもいい。

 長期間にわたって、加藤前支局長を国外に出さないというのは、証拠隠滅や逃亡の恐れもないのに非常におかしな話で許されない。
加藤前支局長は検察の事情聴取にもきちんと応じており、留め置く理由はない。
改めて産経新聞の対応を見直した。社としても加藤前支局長個人としても負担は大きいだろうが、何とか頑張ってほしい。

http://www.sankei.com/affairs/news/141205/afr1412050001-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/141205/afr1412050001-n2.html
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【国際】イケアが頭を抱える、「韓国に屈したというのは間違い」 「日本海」表記の商品を全世界で販売中止報道に困惑[12/05]

1:2014/12/05(金)18:31:21 ID:
全世界に大型店を展開するスウェーデン家具「IKEA(イケア)」が韓国からの抗議に屈し、
日本海「SEA OF JAPAN」と表記された商品の販売を来年の2015年から全世界で中止する、そんな報道が相次いでいる。

一方、韓国の抗議で販売を中止したというのは全くの嘘だとイケアジャパンは頭を抱えている。
イケアはどの国の政治的な圧力にも方針を変えることはないし、「SEA OF JAPAN」は国連のデータにもある世界統一の名称であるのは間違いなく、
これからも「SEA OF JAPAN」デザインの商品が開発されれば、これまで通り販売していくのだという。

イケアコリアは「日本海」表記に正式に謝罪

イケアの韓国1号店オープンが14年12月18日に控える中、イケアに対する非難の声が上がることになったのは14年11月だ。
イケアのカタログを見た韓国人から、プリミエールという装飾用の壁掛けのデザインが世界地図になっている、
そこに「SEA OF JAPAN」という文字がある、と指摘されたのが始まりだった。

この商品を販売したいなら韓国が主張する「東海 (East Sea)」を併記するように、などという要求があった。

イケア側がその商品は韓国で販売する予定はない、と応対したところ、
「それでは韓国以外では売り続けるのか」と大反発が起こってしまい、商品不買を呼びかける動きも起きた。

あわてた現地法人のイケアコリアは報道資料を通じ、14年11月17日、「SEA OF JAPAN」表記の重大な事案については承知している。
スウェーデン本社に「東海」との併記をリクエストしているところだ、と説明し謝罪することになった。

「今回の事案に心配をおかけしたことを謝罪する」

日本国内では韓国が「東海」を主張し始めているのは知っているが、これは単なる言いがかりであり、
イケアのような世界企業ならば当然、韓国側の主張を突っぱねるものと思っていた人たちが、
イケアが正式に謝罪したとの情報にショックを受けた。ただし、この謝罪は現地法人のイケアコリアが韓国内に向けて行ったものだ。

そして14年12月4日、こんな記事が出ることになった。

「『日本海』表記の商品、全世界で販売中止へ イケア、韓国での反発受け」(産経新聞)
「『日本海』地図、世界で販売中止=韓国での反発受け―イケア」(時事通信)

2014/12/ 5 18:07
http://www.j-cast.com/2014/12/05222591.html
http://www.j-cast.com/2014/12/05222591.html?p=2
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【次世代の党】平沼党首「在日外国人1000人辺りに147人も生活保護が行っている、日本人の8倍。外国人には生活保護に代わる社会保護を」[12/4]

1:2014/12/04(木)12:07:39 ID:
平沼:皆さま方、寒風吹きすさぶお忙しい中、こうして出陣式に大勢お集まりをいただきまして、
まず心から御礼を申し上げる次第であります。
私は現在、次世代の党という党をつくりまして、党首をさせていただいています。

例えば、外国人に生活保護費が非常に多くいっています。日本の役所は統計を出しておりませんけれども、われわれが調べてみると、
1,260億円も外国人に生活保護費がいっています。外国人、日本に生活している外国人では1,000人あたり147人にその生活保護費がいっています。
じゃあ、日本人にはどのぐらいの比率かというと、日本人の場合には1000人の中でたった17人しかいっていない。

法治国だから法律の裏付けがあるのかと思うと、まったくないんです。役所のいち局長の通達で当分の間、外国人に生活保護費を渡そう。
これがずっと続いてきているわけであります。

ご承知のように、最近、最高裁判所が判決を下しました。生活保護費は日本国民の税金から出ているわけですから、
その支給は日本国民に限るという判決が出ました。私は困っている外国人には別途法律を作って手当てをすればいいと思いますけれども、
1つの通達で野放図に1,000人あたり174人にも生活保護費を支給するというのは間違っています。
一生懸命働いても8万円にしかならない、そういう現状で働かないで16万8,000円ももらうような政治はあらためていかなければいけません。

次世代の党はいろいろ、こうした国の盲点というものをしっかり捉えて、国民のためになる政治を行っていきたいと思っております。
今日は寒風の中、こうして盛大にお集まりをいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、
私の出陣にあたりましてのあいさつに代えさせていただきます。皆さま方、ご静聴誠にありがとうございました。

http://news.mynavi.jp/news/2014/12/02/359/
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【環球時報】アベノミクス効果は限定的、日本経済復興には中国への輸出拡大や外国人移民受け入れが必要[12/5]

1:2014/12/05(金)19:37:35 ID:
014年12月4日、アジアの2大エコノミーである中国と日本は、経済的に切っても切り離せない関係にある。
海外メディアが専門家の話を紹介しながら分析したところによると、
日本の安倍晋三首相がうち出した経済政策「アベノミクス」の効果は限定的で、
構造改革を推進する中国への輸出を拡大するしか、日本が経済復興を遂げるチャンスはないという。
環球網が伝えた。

シンガポール紙「聯合早報」の3日付報道によると、米国エール大学シニア研究員のスティーブン・ローチ氏は
日本メディアの取材に答える中で、「アベノミクスの基本は大胆な量的・質的金融緩和政策だ。
経済成長戦略としてみると、これは実際には『机上の空論』だ。金融緩和政策は大胆であればあるほど市場に歓迎されるが、
第3の矢である構造改革への意欲を失わせることになる」と述べた。

またローチ氏は、「日本にとって最も重大な課題は労働力だ。現在は高齢化と人口減少の問題に直面している。
移民政策を調整して海外から新たな労働力を呼び込む必要があり、女性の社会進出率を高める必要がある。
人口の減少は個人消費に依存する経済にも影響を及ぼすので、日本は積極的に外需を拡大しなければならない」と指摘する。

ローチ氏は中国について、「中国は今、輸出主導型から内需拡大型への(経済成長)モデル転換を実現しようと努力しており、
今後は耐久消費財やサービスなどの分野で大きな市場が形成されることになる。
2025年までに、サービス業の規模は現在よりも12兆ドル(約1400兆円)増加する見込みで、
このうち4兆〜6兆ドル(約480兆〜720兆円)は外資に開放されたものになるとみられる。これは実に大きな市場だ。
日本にはここに加わるより他に選択肢はない」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000019-rcdc-cn&pos=2
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【韓国軍事】韓国型戦闘機(KF-X)の開発が本格化…来年予算522億ウォン[12/4]

1:2014/12/04(木)20:09:45 ID:
韓国国防部と防衛事業庁は今月2日、
国会本会議を通過した2015年度国防予算でKF−X事業の予算が
政府の提示金額より252億ウォン(約27億円)増額の552億ウォンで最終編成されたことを3日、発表した。

当初、防衛事業庁はKF−X開発に共同参加するインドネシアが1100億ウォンの予算を編成したため、
事業を主導する韓国側の予算も増額するべきだとして1000億ウォンの予算を希望していた。

今回予算が252億ウォン増額という結論が出たので、
防衛事業庁は企画財政部の検討が終わり次第、入札公告を出す予定だ。
その後、技術水準や開発日程など諸般事項を基準に提案書を検討し、開発企業を選定する方針だ。

一方、費用過多請求によって契約企業変更が検討されているKF−16戦闘機の性能改良事業は、
政府案より630億ウォン削減された686億ウォンが編成された。

http://japanese.joins.com/article/573/193573.html?servcode=200§code=200
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【zakzak】衆院選・自民圧勝予測で朴政権に大打撃必至 ウォン高加速 外交・経済面で窮地…[12/05]

1:2014/12/06(土)01:58:18 ID:
 4日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急落し、約7年4カ月ぶりに一時1ドル=120円台をつけた。衆院選で自民党が圧勝するとの予測も円安を後押しした。
一方、韓国ではウォン高がさらに加速、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓国経済にとって大打撃となりかねない。

 米景気への先行き期待感や東京などアジア株の上昇に加え、欧州中央銀行(ECB)が来年初めにも本格的な量的金融緩和を実施する可能性が高まったことで円売りドル買いの流れが強まった。

 4日の新聞各紙の世論調査で、自民党が公示前の295議席を上回る300議席を超す勢いと報じられたことも円安加速の材料となった。アベノミクスの第1の矢である金融緩和は円安要因となるためだ。

 円安で日本の輸出産業の業績はさらに拡大することは確実で、「今期だけでなく、来期も大幅な増益が期待できる」(準大手証券)。
原材料価格の上昇などマイナスの側面もあるが、「このところの原油価格の急落が“神風”となっており、かなり相殺されるだろう」(同)という。

 一方、悲惨な状況に追い込まれつつあるのが韓国だ。円安ウォン高基調がさらに進み、4日には一時1円=9・2ウォン台をつけたのだ。

 サムスン電子や現代自動車など主力の輸出企業が軒並みウォン高ショックで業績を悪化させるなか、韓国の反日路線に妥協しない安倍政権が長期化すれば、外交面でも経済面でも朴政権は窮地に追い込まれる。

 韓国のシンクタンク、LG経済研究院は3日、「アベノミクスの試練と円安の長期化の波長」と題したリポートを公表、「安倍政権が選挙後、より一層果敢に円安政策などアベノミクスを進めるだろう」
「韓国の輸出増加率が目に見えて鈍化しているのは事実であり、2014年9月以降の円安加速で韓国企業の打撃がより深刻化する恐れがある」と警戒を示す。

 今後も円安が続き、1ドル=130円台を視野に入れる市場関係者も増えてきた。韓国のエコノミストの間でも、1円=8ウォン台までウォン高が進むとの予測も広がっている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「韓国では、倒産寸前の“ゾンビ企業”が全体の16%弱にものぼっており、日本の1990年代後半の不況時より深刻だ。このままウォン高が止まらなければ長期不況は避けられない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141205/frn1412051830006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141205/frn1412051830006-n2.htm
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【韓国】イケアが全世界で「日本海」表記地図の販売を中止=ネチズン「気分いい!」「まだ韓国をばかにしている、今すぐ販売中止しろ」「不買し1年以内に韓国撤退させよう」[12/5]

1:2014/12/05(金)18:17:00 ID:
2014年12月4日、韓国・聯合ニュースによると、間もなく韓国に進出する世界的な家具販売店・イケアが、
「日本海」と単独表記された地図の販売を、来年から全世界で中止すると発表した。
イケアコリアは同日、「来年中に、『日本海』表記地図を全店舗から除外する。
この製品が物議を醸すとは思っていなかったが、今回の件を不快に思った顧客と従業員に心から謝罪する」と述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「正しい決断をした。ただ決断するのが遅過ぎる!」
「二度と韓国人を無視するな!」
「韓国人の心は傷付いた。いまさら何を言われても、イケア商品を買う気にはなれない」
「まだ韓国をばかにしている。来年からじゃなくて今すぐ販売中止しろ」

「韓国の力を見せつけてやろう。謝罪だけじゃ足りない。イケア商品不買運動をして、1年以内に韓国からイケアを追い出そう」
「日本での人気に陰りが見え始めたから、韓国に乗り換えようと判断したんだ」

「韓国人の心をつかむために努力する姿…気分いい!」
「少し前までは、世界から見向きもされなかったのに。韓国も成長したな」
「謝罪してくれてよかった!周りの目が恐ろしくて言えなかったけど、本当はイケアに行きたかった」

「イケアだけじゃなく、海外のほとんどの地図が『日本海』と表記している。これが現実だ」
「独島(竹島の韓国名)は韓国の領土に間違いないけど、東海(日本海の韓国名)が韓国の領域かと言われると…自信ない」(翻訳・編集/篠田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000028-rcdc-cn

【日本海】イケア、韓国での反発受け全世界で地図販売中止[12/4]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417692296/
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【米中】オバマ大統領「習近平は極端な愛国心を利用し中国の近隣諸国に危険を与える危険な人物」[12/5]

1:2014/12/05(金)19:21:16 ID:
【ワシントン共同】オバマ米大統領は3日、首都ワシントンで演説し、
中国の習近平国家主席について、極端な愛国心を利用して沖縄県・尖閣諸島の問題などで
近隣諸国に「不安感を与えている」と述べ「危険」な側面があると指摘した。

さらに習氏は元最高実力者の故ケ小平氏以来の盤石な権力を確立したとの認識も示した。

米企業へのサイバー攻撃についてオバマ氏は、
米国で中国軍の5人が起訴されていることを踏まえ、中国政府の関与は「議論の余地がない」と明言、
強く対応を求めていくと強調した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=93430
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【環球時報】中国のナショナリズムは周辺国よりもひどいのか?中国人は日本人と違い平和を愛し、ナショナリストも少数だ[11/30]

1:2014/12/03(水)22:24:54 ID:
ある時期より、西側諸国では「ナショナリズム」という言葉で中国を語ることが多いが、
なぜこのように言うのか理解に苦しむ。中国にも西側をまねてこうした言い方をする人が少数ながらおり、
問題をさらにわかりにくくさせている。(環球時報社説)

ナショナリズムという概念には歴史的過程と関わりがある学術的な解釈がある。
だが現在の中国や海外の討論の場で使用される場合は、正常な愛国主義を超えてしまった感情で、
愛国主義よりも激しく、攻撃的なものとされることが多い。

中国は自国にはナショナリズムはまったくないと言うことはできない。
問題は中国がナショナリズムだといってしょっちゅう批判する国で、ナショナリズムから完全に自由な国があるだろうかということだ。

西側世論でナショナリズムを語る時は中国を指していることが多い。西側の一部の人々は、
ナショナリズムというのは中国のイデオロギーの中で共産主義よりも実質的な中味をともなった概念であるとの見方を示し、
彼らがナショナリズムを語る時にはナショナリズムの意味を再生し、ほとんど形容詞のように使用して中国と関連づけている。
こうして、中国はナショナリズムの汚名を背負わなくてはならなくなった。中国がどのような動きをしても、常にナショナリズムのレッテルが貼られる。

是非を考えれば、はっきりする。中国と周辺国との交流の多さを他国と比較すると、
特に領土問題を抱えた国々と比較すると、誰のナショナリズムが最も強烈なのかが見えてくる。

日本の政府高官と議員が靖国神社を恒常的に参拝し、激しい感情や対抗の姿勢を示すことにより、
日本の高官達は中国社会の言論を刺激し、これらの言動はたびたび中日の衝突の導火線となってきた。
このような中国でほとんど見られない動きはナショナリズムといえないのだろうか。

中国の反日デモは外部ではナショナリズムの重要なあらわれとされているが、
ここ数年のデモはあまり激しくなくなっただけでなく、デモ自体も減っている。
ベトナムで数カ月前に行われた反中デモは暴徒化したとまで言われながら、ベトナムがナショナリズムとされることはなく、実に不思議だ。

中国はアジアで最も開放された市場であり、中国社会は基本的に民族的精神と外国製品に対する態度とを関連づけることはない。
韓国と日本の社会は経済では自国保護の意識が目立つ。中国はグローバル化の積極的な参与者であり推進者だ。

中国人は違いを尊重し、自国の要素やシンボルをなんとしてでも輸出しようとはしない。中国はさまざまな文明に対して謙虚にへりくだり、
欧米社会のように強い優越感をもち、西側の文明が世界を主導することをしっかりと堅持することはしない。

いろいろなところで武力を行使してきたいくつかの国々が、20数年にわたって戦争することなく、
周辺小国との摩擦の中で慎み深く慎重な態度を取る中国のナショナリズムを非難する。
このようなデタラメな論理が西側の主導する世論で輝きを放ち、また批判精神に満ちた西側メディアは「知らぬが仏」を決め込んでいることは、本来あるべき姿ではない。

強調したいのは、中国社会にはナショナリズムの感情がないわけではないということだ。
だがナショナリズムが中国に与える実際の影響は限定的で、平和的発展が中国社会の普遍的な願いであるだけでなく、
ほとんど一種の信仰となっている。中国人はウィンウィンを信じており、ゼロサム主義は多くの人が狂信的で成功するはずのないものとみなしている。

http://j.people.com.cn/n/2014/1130/c94474-8816002.html
http://j.people.com.cn/n/2014/1130/c94474-8816002-2.html
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