速報ヘッドライン

2014年11月30日

【統一日報】韓国有識者「『韓国は反日の全体主義国家』等と嫌韓・嫌中本のような発言を欧米ですれば世界で孤立するだろう」[11/27]

1:2014/11/27(木)20:49:30 ID:
近年、韓国・中国批判をテーマとしたいわゆる「嫌韓・嫌中本」のタイトルが過激化している。
嫌韓・嫌中本の走りとされる『マンガ嫌韓流』(山野車輪・著)が2005年に発売されてから約10年、
一部の書店では同種の本を扱うコーナーが常設化されるようになった。

 今月初旬、都内某書店の嫌韓・嫌中本コーナーには『呆韓論』『悪韓論』『犯韓論』『愚韓新論』などの刺激的なタイトルが並んでいた。
新刊の帯や該当コーナーのPOPにも毒々しい言葉の羅列が目立つ。
平置きされている同種の本だけでも20冊を超えており、売れ行きの好調さを物語っている。

今年9月には、東京・神保町の書店が同店の公式SNSで、嫌韓本の紹介文に
「隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、
それらについて疑問をお持ちの方にオススメ」と記載。「差別を煽る発言だ」などの批判が集中し、同店が謝罪するという騒動も発生した。

出版関係者によると、韓国・中国などへの嫌悪を露わにした「嫌韓・嫌中本」は、
2005年に発売された『マンガ嫌韓流』から徐々に裾野が広がってきたという。
インターネットの普及によって匿名での発言が容易になり、ヘイトスピーチの過激化に並行する形で本のニーズも高まってきた。
特に、李明博前大統領による独島(竹島)上陸と、
対馬の仏像返還問題が発生した2012年頃から刊行点数の増加とタイトルの過激化を体感しているという。

こうした動きに「待った」をかけたのが、今年3月に発足した「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」だ。
「差別や憎しみを飯の種にしたくない」という趣旨のもと、出版社社員や書店員有志らが集結し、SNSでの発信や講演学習会などの活動を行っている。

昨今の嫌韓・嫌中本ブームについて「刺激的なタイトルに煽られ、一般の人々にも先入観を与えてしまう恐れがある。
直接的な人権侵害に結びつく可能性もあり、差別誘発が危惧される」と話すのは、同会事務局の岩下結さん(出版社勤務・編集者)だ。

一方で、冷静な見方を示す書店も少なくない。東京・赤坂の書店で店長代理を務めるAさんは、
嫌韓・嫌中本について「そんなに売れていない」と話す。
Aさんは「特定のファンが購入する。ネットなどで話題になると、普段は買わない人が買って帰る。
広告も出ているので、書店としてはコーナーを設けて取り扱わざるを得ない。書店としてはニュートラルな形で、
売れるか売れないかを判断基準にしている」と語る。

韓国のある有識者は、氾濫する嫌韓・嫌中本について「韓国人全体を一括りにし、
『反日の全体独裁主義国家だ、韓国人のDNAがそうなっている』などと決めつけるような暴言は人種主義である。
米国や欧州で同様の発言をしたら国際社会で孤立する」と警鐘を鳴らしている。

国交正常化50周年を目前に控えながらも韓日関係改善の兆しが見られない中、嫌韓・嫌中本の今後について岩下さんは
「読者が固定化していることもあり、いずれ廃れる可能性もあるが、時期は予測できない。
これまでの単発的なブームとは違い、根深いものを感じている。
こうした本によって煽られた敵対感情が、逆に韓日関係を阻害するのではないかと懸念している」と語っている。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77105&thread=04
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 09:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米国】「安倍主導の中起きた」「慰安婦問題での中韓刺激は確実」読売英字紙の「性奴隷」謝罪にWP・NYT紙ら関心 [11/29]

1:2014/11/30(日)00:53:47 ID:
米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、慰安婦問題をめぐり、
英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして
同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

 ワシントン・ポストは「(謝罪記事掲載は)日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。
「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 09:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【毎日新聞】次世代以外の6党「(在日韓国・朝鮮人)へのヘイトスピーチ対策必要」民主・社民・共産は法規制賛成[11/29]

1:2014/11/30(日)02:19:57 ID:
衆院選に向けて外国人の人権問題に取り組むNGOや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」が29日、
各党にヘイトスピーチ対策の必要性などを聞いたアンケートの回答結果を発表した。主要9党のうち生活の党と新党改革を除く7党から回答があった。

 国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性については、「結論が出ていない」とした次世代の党を除く6党が「対策が必要」と回答した。

ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」などの法整備については、民主、共産、社民が「賛成」としたが、
与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」とした。維新と次世代は「未定」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000055-mai-soci

ngoの会員団体
http://www.g-jinkenho.net/modules/sections/index.php?op=viewarticle&artid=11
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posted by アジアの特定の「あの国」 at 09:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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